ソニーPCの検閲ソフト搭載、「グリーンダム」問題を考える
S. Tachibana
中国では、09年7月1日から実施される予定だったインターネット検閲ソフト「グリーンダム」(中国語「緑(土貝) 花季護航」)の搭載の義務付け措置(青少年をわいせつなど「有害内容」から守ると言う主旨)が…
続きを読む
続きを読む
【Q&A】地方に連絡事務所を設置する場合の取扱い
S. Tachibana
【質問】 当社は上海の日系企業ですが、他の省に連絡事務所を設置しようと考えています。どの様な設立手続を行えば宜しいでしょうか?基本的には連絡業務のみ行い、物の売買はありません。 【回答】 外資系企…
続きを読む
続きを読む
日経ビジネス掲載、立花持論の「2割内販勝ち組」
S. Tachibana
先日、日経ビジネスの取材を受け、取材の一部内容をこのブログ「2009年05月13日 内販で勝てる日本企業はせいぜい2割」に書きました。 2009年6月29日号「日経ビジネス」の「特集 中国市場勝ち…
続きを読む
続きを読む
【Q&A】経済補償金の計算は旧法期間を遡るのか?
S. Tachibana
【質問】 2007年12月31日以前も間接雇用していた社員と派遣会社経由で、08年4月1日―2年間の間接雇用を行った。2010年3月31日終了する場合の経済補償金の計算方式を教えてください。従前、0…
続きを読む
続きを読む
広東省企業の従業員有給休暇制度の徹底実施に関する若干の意見
S. Tachibana
【法令・通知】(和文)広東省企業の従業員有給休暇制度の徹底実施に関する若干の意見 【法令・通知】(中文)関於広東省企業貫徹実施職工带薪年休暇制度的若干意見 【番号】粤労社発[2009]7号 【官庁】広…
続きを読む
続きを読む
日本本社が中国現地法人にコンサルティングを提供した場合の納税問題
S. Tachibana
新しい営業税暫定条例及び実施細則では、国外企業が国内で労務を提供した場合、中国国内で納税又は営業税の代理控除義務が定められている。国外企業又は個人が中国に入国することなく、インターネットなど遠隔コミ…
続きを読む
続きを読む
白昼堂々の「私刑」で台湾人経営者惨殺される、道徳と法の逆転思考が怖い
S. Tachibana
6月15日、広東省東莞に台湾人総経理惨殺事件があった(東莞台湾人総経理殺害事件)。 広東省東莞大朗鎮・展明五金製品公司従業員・劉漢黄が、労災事故で腕を切断し、会社側と賠償金金額の交渉が折り合わず、…
続きを読む
続きを読む
「外商投資審査認可業務の更なる改善に関する通知」、審査認可権限の委譲に関する諸規定の公布
S. Tachibana
商務部は3月5日付で「外商投資審査認可業務の更なる改善に関する通知」(商資函[2009]7号、以下、「本通知」という)を公布した。 本通知は、外商投資企業の免税輸入設備について税関監督管理の事前解…
続きを読む
続きを読む
税務総局・個人給与賃金所得と企業賃金費用支出の対比問題に関する通知
S. Tachibana
税務総局がこのほど「個人給与賃金所得と企業の賃金費用支出の対比問題に関する通知」(国税函[2009]259号、以下「通知」という」を公布し、個人が役員就任或いは被雇用によって取得した給与賃金等所得と…
続きを読む
続きを読む