最近の韓国を見ると、民主主義がハイジャックされているように思えてならない。軍や外交の専門家・関係者、政治家ないし司法まで情緒的な「民意」を前に大声でものすら言えない。これは民主主義による民主主義のハ…
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　長嶺駐韓大使の帰任は望ましくないが、時期は時期でやむを得ない。半島有事時の邦人保護が政府の最重要事項である。 　大使の帰任。各メディアはそろって慰安婦像問題とくっつけて報じているが、そうではないだろ…
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　マレーシア政府は、北朝鮮で「人質」にされた9名のマレーシア人を取り返した代わりに、金正男氏暗殺事件にかかわる容疑者である北朝鮮人外交官ら2人と金正男氏の遺体を平壌に送還した。 　明らかに法に則った手…
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　一昨日付けの「ニューヨークタイムズ」中文版もマレーシア・ジョホールバルの大規模不動産開発案件「森林都市」（フォレストシティ）を取り上げた。 　中国が海外への資金流出規制を強化したため、多くの投資者は…
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　もう1本あった。「旧事新読」、産経の私に対する取材記事を一部抜粋転載する。 　2014年3月14日付、【産経SankeiBiz】中国有事に備えBCPを 「事業と従業員守る」経営に覚悟必要 　・・・こ…
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　産経だけが追い出された。 　全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に産経新聞記者が日系メディアで唯一出席を拒否された。といっても、私は産経新聞の取材を拒否したことがない。冗談はさておき、産経の私に対する…
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　朴槿恵大統領の罷免が決定。 　韓国の国会で弾劾訴追され職務停止中の朴槿恵大統領について、韓国の憲法裁判所は本日3月10日、罷免を認めるとの審判結果を発表した。 　1987年の民主化で現在の弾劾規定が…
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　金正男氏がクアラルンプール国際空港で暗殺された事件で、マレーシア検察は3月1日、実行犯として逮捕されたベトナム人のドアン・ティ・フオンとインドネシア人のシティ・アイシャの両容疑者を殺人罪で起訴した。…
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　トランプ米大統領の中国政策とは？中国経済はどのような影響を受けるか？ 　オーストリア保守紙「Die Presse」が1月20日付けで、「トランプは中国経済を傷つきやすくした」（Trump macht…
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　1月14日、中国最高人民法院（最高裁）の周強院長は全国高等法院院長らの座談会で、「西側諸国の『立憲民主主義』や『司法権の独立』などという誤った思想や潮流には、いよいよ剣を抜く時がきた」と述べ、共産党…
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