長嶺駐韓大使の帰任は望ましくないが、時期は時期でやむを得ない。半島有事時の邦人保護が政府の最重要事項である。
大使の帰任。各メディアはそろって慰安婦像問題とくっつけて報じているが、そうではないだろう。岸田外相は4月3日の発表でも最後の最後に「邦人保護」に触れる程度だが、明言したのだ。
国民保護は国家存在の第一義である。外国においては大使でないとできないことも多々ある中、今回の大使帰任は妥当な措置だ。
半島での軍事行動・戦争リスクが高まるなかでも、外務省の海外危険情報では、大韓民国は現在なお「レベル・ゼロ」になっている。軍事行動の機密性や同盟国の協力関係など諸事情を考えて、有事予告はむしろあり得ない。ジレンマではあるが・・・。
故に、「レベル・ゼロ」から一気に「レベル3」ないし「レベル4」に引き上げられることは、在韓邦人・日系企業にとって最大のリスクではないかと。
先日も半島の「Xデー」について書いたが、かなり緊迫していると、私は感じている。