【時事解読】労働契約法改正見送られる、企業の問題は法律のせいじゃない

S. Tachibana
　期待された中国「労働契約法」の改正は見送られた。 　これまでに多くの全人代代表からの提案もあって、昨年11月4日付けの全人代財経委員会の報告では、「労働契約法」の改正はついに第13期全人代常務委員会…
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ベトナム労働組合大改革、独立系結成容認へ

S. Tachibana
　本日付けのベトナム現地報道。ベトナム労働組合は大改革の準備に着手した。 　米国を除くTPP参加11か国は3月8日、チリで署名式を開いて新協定「TPP11」に署名した。これを受け、2019年の発効に向…
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【時事解読】「働き方改革」は「生き方改革」、日本の雇用慣習が潰れる

S. Tachibana
　働き方改革関連法案をめぐって、与野党の攻防が繰り広げられている。 　「働き方改革」とは何かというと、「働」という字を見ればわかる。「人＋動」、人間の動き方、動くことは生きることを意味する。要するに「…
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労働法務に要注意、契約の「解除」と「終了」のベトナム語訳と使い分け

S. Tachibana
　契約の「終了」と「解除」は2つの異なる法的概念である。その効果もまったく異なる。特に労働契約の場合、満期を迎えての「終了」によって、その結果は「雇い止め」であり、契約有効期間中の会社による一方的「解…
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規則違反による従業員解雇、押さえるべき４つのポイント

S. Tachibana
　「労働契約法」第39条には、労働者が雇用単位の社内就業規則規定（以下、「社内規定」という）に対して重大な違反を犯した場合、雇用単位は労働契約を解除できることが定められている。しかし、司法実務上、労働…
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ベトナム労働法改正再起動、日系企業への影響とは？

S. Tachibana
　ベトナム労働法改正、再起動した―。 　1月15日付けのベトナム国内メディアが報じたところによると、労働傷病兵社会省はこのほど、労働法改正案を発表した。改正案は来年早々国会に上程され、同年10月開催の…
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日東電工事案（５）～日東電工主張する「誤報引用責任」に対する当社の回答

S. Tachibana
＜前回＞ 　日東電工は当社（エリス・コンサルティング）のセミナーにおける同社実名事例公開について、以下主張した。 　(1) エリス・コンサルティングが引用した1月9日付時事配信のニュース記事は、事実と…
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業績悪化の判断基準・リストラの該当要件と円滑な実施方法

S. Tachibana
　在中日系企業は、現地法人自体の経営状況のみならず、日本本社やその他グループ企業の業績によって、リストラの断行を余儀なくされる場面がある。 　しかし、いざリストラの実行となると、現地の労働行政部門や地…
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「５年ルール」作動の年、企業労働政策・制度構築のヒントを考える

S. Tachibana
　日本国内では、2018年というのは、いわゆる「5年ルール」の期限を迎え、雇用現場における節目となる年である。 　2013年施行の改正労働契約法によって、「有期雇用契約の労働者（契約社員）が同じ会社で…
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【時事解読】「働き方改革」の内実とは？労働市場を席巻する大変革が到来

S. Tachibana
　安倍首相の1月22日午後の衆院本会議での施政方針演説について、「働き方改革」の部分に注目したい。 　「同一労働同一賃金」を打ち出したところ、左（リベラル）への転向ではないかという一部見方もあるが、私…
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