▶【立花経営塾】第106回～社内の無断撮影・録音・録画をなぜ禁止する必要があるのか？

S. Tachibana
　スマートフォン全盛期。スマホ1台さえあれば、いつでもどこでも気軽に撮影や録音、録画することができる。しかし、その気軽さの背後に大きなリスクが潜んでいる。特に社内（事務所や工場構内）で従業員の無断撮影…
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労働契約締結時３つの注意点～差替・窃盗・代理署名の防止

S. Tachibana
【質問】（ベトナムの参考にもなる） 　当社は3000名以上の従業員がいます。労働契約書の調印作業は膨大なマンパワーが必要です。そこで、会社押印後の労働契約を一斉配布し、各部課・生産ラインの長に従業員署…
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▶【立花経営塾】第103回～中国の経済補償金、「Ｎ+１」の１か月分が必須か？

S. Tachibana
　中国における経済補償金といえば、「N+1」という定番の支払形態がある――。法定月数（N）のほかにさらに1か月分の補償金を上乗せする。この1か月分は必須だろうか？また、何らかの理由で法定月数プラス数か…
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【判例】中国・賠償金支払いの年限起算日、08年1月1日か実際の入社日か？

S. Tachibana
　王さんは、K公司の従業員で、2008年に病気のため自宅療養した。2009年10月、会社は労働契約が満期になったことを理由に、王さんとの労働契約を解除し、同時に経済補償金を支払った。2010年、王さん…
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【判例】未承認残業、会社に残業代支払義務があるのか？

S. Tachibana
【判例】 　王さんが在籍する外資企業R公司は、残業の手順について次のように明確に規定している――。 　「会社の基準勤務時間は毎日8時間、毎週40時間。会社は基準時間内に仕事を完成させることを提唱し、残…
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【判例】中国・証拠提出怠慢の企業に罰金、信義則違反に厳しい判決

S. Tachibana
【判例】　 　2013年6月20日、北京市第一中級人民法院は、民事訴訟法（2013年1月1日改正法施行）に基づき、一般労働紛争案件で信義誠実の原則に違反したG社に罰金5万元の支払いを命じた。本件は民事…
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【判例】ネット書き込みで経営者の陰口、名誉毀損となるか？

S. Tachibana
　ネット上での発言や悪口はエスカレートしがちであるが、その内容が事実であると証明できない場合、名誉毀損となる可能性が高い。 【判例】 　李さんが微博（中国版ツイッター）に次のようなツイートを投稿した。…
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録音・録画証拠を収集する場合、何に注意が必要か？

S. Tachibana
　録音・録画証拠は書面証拠を充分に補強することのできるものだが、その収集過程では合法性に留意するとともに、技術的な問題にも配慮しなければならない。証拠収集に際し、以下の点に注意しなければならない。 　…
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中国における証拠整備・保全のカギ、どのような場合に公証が必要となるか？

S. Tachibana
　従業員が証拠収集に協力的でない場合、雇用単位は独自に証拠を収集・整備せざるをえないわけだが、そうすると、証拠の客観性・真正性において、おのずと不利になる。 　公証とは、いわば公権力による証明であり、…
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【Q&A】会社は清算手続中、労働裁判敗訴の補償金支払いはどうなるか？

S. Tachibana
【質問】 　労働紛争の仲裁や訴訟が進行する途中、主体となる会社が清算・抹消手続を行い、たとえば会社が最終的に敗訴確定で補償金などの支払いを命じられた場合、その取り扱い方はどうなるのか？ 【回答】 　ま…
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