マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）の井水会頭の2月号コラムから一節抜粋する――。 「米国独禁法が人事面にまで及び、域外適用されるリスクがあることを皆様、ご存知でしょうか？地域や業界内での人材…
続きを読む

【事例】 　上海某公司男性従業員Aさんは2003年入社、2019年末60歳で定年退職予定。2018年後半から某疾病で治療開始。法定休暇を消化しきったところで、2018年10月に医療期間に入る。Aさんは…
続きを読む

＜前回＞ 　労働組合が設立されると、雇用者となる企業は賃金額から社会保険料を差し引いた分（すなわち社会保険料算定基準）の2％、労働者は支給される賃金の1％を組合費として負担する（労働組合法）。 　この…
続きを読む

　ベトナムの労務現場でよく、「労働組合を設立しなければならないのか」という質問が出てくる。私はいつも、「誰が？」と反問している。この質問自体が存在し得ない仮説なのだから。主体を明確にする必要がある。そ…
続きを読む

　上海市での外国人の社会保険加入・納付について、従来の任意制から義務化されるとの情報が流れている。 　昨年末2018年12月20日現在、上記に関して確固たる強制義務化との情報はまだ確認されていない。た…
続きを読む

　ほとんどの企業は、法律顧問として1人か2人の弁護士と年間契約し、経営上の色々な問題について専門的な法律意見を出してもらったり、あるいは、契約書などの法律文書の作成や審査をしてもらったりしている。 　…
続きを読む

　北京市第二中級人民法院が2018年4月27日付けで発行した「労働紛争案件裁判白書（2008-2017）」は、「労働契約法」施行（2008年1月1日）以来10年間同裁判所における労働紛争案件の裁判状況…
続きを読む