日本企業の海外拠点では、人事制度改革をはじめ組織変革の取り組みにあたって、一部の現地社員・幹部が様々な形で変革に反対し、抵抗する。このような事例がここ数年急増しています。厳しい情勢下で、既得権益層が…
続きを読む

「躺平」（タンピン）、中国人若年層の低欲望・無抵抗・不作為化がもたらす危機
続きを読む

　会社の人事制度改革、人事部がなぜ反対するのか？この謎を解き明かすことは必ずしも容易ではない。人事制度改革では、往々にして管理職層による既得利益死守や制度改革への反対に遭遇する。ただし、決して全員では…
続きを読む

　ベトナム改正労働法は、2021年1月1日から施行されました。在越日系企業の経営幹部にとって、これだけ押さえておきたいという改正法の重要ポイントを拾い上げ、企業現場の実務に照らして、関連制度の見直し・…
続きを読む

　ベトナム改正労働法は、2021年1月1日から施行されました。在越日系企業の経営幹部にとって、これだけ押さえておきたいという改正法の重要ポイントを拾い上げ、企業現場の実務に照らして、関連制度の見直し・…
続きを読む

　管理職の権力と労働者の権利、マネージャーが両方を手に入れるのが中国やベトナム企業現場の実態である。賃金とポストの積み上げによって、権力・権限が拡大する一方、対称的に責任の取り方は必ずしも明確になって…
続きを読む

① 中国は3人っ子政策へ、どうやって生ませるのか？ ②コロナ防疫優等生が陥落、台湾はこうして負けた ③ ワクチンが安全か危険かの議論をめぐって ④ バイデン政権の「反中芝居」仮説
続きを読む

【質問】 　ベトナムでの営業担当に日本人を現地採用することに決めましたが、その人との労働契約はベトナム労働法に適用しなければならないのでしょうか、日本式の契約ではいけませんか。本人も同意したうえで、日…
続きを読む

　日系企業の現地従業員研修。私が取っている方針は基本的に、「徳知体三位一体」。資料を調べると、松下政経塾の研修指針はこれを掲げ、こう説明している――。 　「時代を牽引する指導者には、パラダイムや哲学を…
続きを読む

　中国やアジアにおける大手日系グループ企業の場合、傘下企業の社数や従業員人数が多く、そして商品開発から製造、販売まで業態や職能部門・職種も多岐にわたり、人事労務管理は煩雑になりがちで標準化が困難だった…
続きを読む