レノボもか――。カリフォルニアに本社を置く米電子機器テラ・イノベーションズ（Tela Innovations）社が12月19日、半導体リソグラフィ技術に関する特許権を侵害したとして、中国系PCメーカー大手レノボ（聯想）を米国国際貿易委員会（USITC）に提訴した。多言語メディア「The Epoch Time」（英字版）が12月23日付けで報じた。
● 悪い方向への「連想」
提訴されたのは、中国のレノボ・グループと米国ノースカロライナ州モリスビルにあるレノボ米国法人である。レノボの電子機器製品は中国で製造され、米国に輸出されたもので、テラ社が勝訴すれば、米1930年関税法337条違反として同社製品の米国での販売を一部禁止される可能性が出てくる。
ファーウェイの一件が孟晩舟副会長のカナダでの逮捕（現在保釈中）でこれから展開するところで、これもまた中国を代表する大手ハイテク企業が提訴されたのは、偶然なのだろうか。
レノボといえば、「Superfish」問題という「前歴」を抱えている。2015年2月26日付けの「Computerworld」に掲載された記事の一節（訴状の趣旨抜粋）を引用する――。
「被告のローカルプロキシは、非当事者であるKomodiaが販売する製品を被告が実装したバージョンである。Komodiaのこの製品は、『リダイレクター製品』（『Komodia Redirector』）として販売されている。被告は、Komodia Redirectorを利用して、ユーザーの本来の送信先とは異なる場所に『トラフィックをリダイレクト』させ、プロキシサービスへと導く。ユーザーが接続を行った時に、Komodia Redirectorは、個別の通信を『傍受すべきかどうか』を判断したうえで、通信を傍受し、その送信先をローカルプロキシに変更する」
通信の傍受。またもや、怪しいムード満載ではないか。今回の特許権係争と関連性があるかどうか分からないが、ファーウェイの一件で世間の空気がピリピリしたところでまたもやこういう話が舞い込むと、どうしても人間は悪い方向へ「連想」してしまうものである。
● レノボの出自
ここまで、「中国のレノボ」という所属国名を使ってきたが、実はこの会社は自ら「中国企業ではない」と、出自を否認する「前歴」もあるようだ。
まず、レノボの出自を一度整理しよう――。
“1984年、中国の国家直属研究機関である中国科学院の計算機研究所員11名が、20万人民元を資本に設立したのは、「中国科学院計算所新技術発展公司」。海外ブランドの販売からスタートし、1988年6月に香港で香港聯想電脳公司を設立し、1989年11月に香港聯想集団公司に改称し、香港で独自ブランドを発売した。同年に中国本土に逆上陸し、北京聯想計算機集団公司を設立し、1990年に中国内でも独自ブランドの販売に乗り出す。1994年に香港聯想集団公司は香港株式市場に上場する。聯想集団は長らく「Legend」（レジェンド）というブランドを使用していたが、2003～2004年に海外事業の拡大に伴い、「Lenovo」（レノボ）という新社名・ブランド名を採用した。”
“資本関係では、2004年のレノボによるIBM社のPC部門の買収により、株式の42.3%をレジェンドホールディングスという持株会社が保有しており、同持株会社の筆頭株主(65%)は中国政府機関の中国科学院である。中国政府は間接的にレノボの27.56%を保有しており、筆頭株主である。”（以上Wikipedia要約引用）
誰が見ても紛れもない中国企業である。話が少し逸れるが、最近の日産自動車ゴーン元会長逮捕事件で、日産は果たして日本企業なのかという議論もされるようになった。資本構成に関係なく、多くの日本人がいまだに日産を日本企業として捉えているところを見ると、企業の出自がいかに重要かを改めて思い知らされる。ならば、レノボは出自だけでなく、資本関係を見ても、中国企業であることにおそらく異論はないだろう。
● 「レノボは中国企業じゃない！」
しかし、レノボは自らこれを否定しようとしたのである。2018年9月14日、「レノボCEO：われわれは中国企業ではない。われわれはグローバル企業だ」という記事（英字メディア「Inquirer」）は世界を驚かせた。
レノボの楊元慶CEOはこう語った――。
「レノボはグローバル企業です。われわれは中国企業ではありません。われわれはグローバル業務を展開している。営業やマーケティングだけではない。中国やアメリカ、ブラジル、ドイツにR&Dチームも持っているし、中国やアメリカ、ブラジル、メキシコに工場もあります。さらに、経営陣も多国籍です。中国人は一部だけです。たとえば、COOがイタリア人で、ほかにアメリカ人やカナダ人の幹部もいます。われわれはほかの中国企業と違う。他の多国籍企業とも違う。はい、違います」
どう違うのか？ よく分からない。さらに楊氏は続ける。
「われわれはどんな国にいても、つねにグローバルの規則を守ります。これはとても重要です。レノボは業務を展開しているすべての国で、われわれはすでに信頼できるイメージを築き上げました。だから、われわれは攻撃を避けることができたのです」
攻撃？ 何だか穏やかではない。何の攻撃かは分からないが、一種の戦闘状態に置かれている雰囲気がひしひしと伝わってくる。なぜか中国企業という出自を意図的に希薄化しようとしていた。それは中国企業として見られることに何らかの不都合があるとしか思えない。
● 「北京は我が故郷だ！」
案の定、「中国企業ではない」発言は中国国内で罵声を招来した。そういうところを中国の国民感情、ナショナリズムは決して無視できない。楊氏は早速9月16日に消火隊出動で中国国内向けのメッセージを配信した――。
「外国メディアの取材でちょっとした誤解を招きました。グローバルの過程には異文化の翻訳ほど難しいことはありません。時々適訳がなかったりもします。レノボは成功した中国企業だけでなく、包容力をもつグローバル企業にもなる、というのが私の夢です。世界で商売をしながら、グローバルの人材と資源を惹き付ける必要があるからです。海外で10数年も頑張ってみると、中国企業にとって国際化の道を切り開くことがいかに難しいかを思い知らされました。とはいっても、われわれの出自を忘れることは決してありません。故郷がどこにあるかも忘れません。北京は私の故郷ですし、中国はわれわれの70％の従業員の故郷でもあります。われわれは中国に根ざしたグローバル企業の模範を志しています。中国のレノボ、世界のレノボです。皆さんにお願いします。一緒に頑張りましょう」（「Teck Orange」2018年12月4日付 原文参照）
さらに、レノボは声明を発表し、「外国メディアは楊CEOの取材報道にあたって、楊の全体的表現を曲解し、また記事の見出しに断章取義した表現を用いることによって、誤解を招いた」と、外国メディアを悪者にした。「断章取義」とは、原文の一部を取り出して意図的に原意を歪曲したり、不正に解釈することを指す。
記事を見る限り、込み入った説明があったわけでもなく、非常にシンプルな表現だった。そこで曲解やら断章取義やらあり得るのだろうか。そうした水掛け論を止めておきながらも、1つだけ証明されたことがある。それは、「レノボは中国企業ではない」という言説だけは間違っていたことだ。中国企業であることを自ら認めた以上、改めて通信傍受の疑いなどを晴らす必要が出てくる。それは、これからしっかり検証されるだろう。