香港の市民デモや集会は一向に収束する気配を見せない。空港から駅、街頭まで多発デモが常態化し、航空便の欠航や鉄道・バスの運休が相次ぐなかで、国際金融センターである香港は未曾有の混乱に陥り、今なお情勢が混迷を深めている。世界が注目している「香港問題」の本質とは一体何であろうか？
● 「黒い手」の存在
初期のデモは、刑事事件の容疑者を香港から中国本土へ引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正案に抗議するものだったが、徐々に中国政府への反発が表面化し、民主化を求める抗議に変わってきている。
8月9日から香港国際空港内で行われた座り込み抗議を見ると、「光復香港、時代革命Liberate HK, Revolution Now」のスローガンが打ち出されていた。「革命」とは、決して穏やかな話ではない。むしろ、単なる一法案への抗議を超えているように思える。
香港初代行政長官・董建華氏は7月31日、今回の抗議活動について「展開が迅速で規模も大きく、緻密な組織があって隠ぺい度が高い」とコメントし、具体的な証拠への言及を避けながらも、背後に「黒い手」たる存在、「台湾と米国」などの外部勢力の介入を示唆した（8月1日付け香港紙明報）。
董氏のこの発言があってわずか1週間後、ついに「証拠」が見つかった。
中国メディアは8月8日、在香港米総領事館員のジュリー・イーデー氏がホテルのロビーで黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏をはじめとする反対派の主要人物らと面会した写真を公開した。中国の英字紙チャイナ・デイリーなど本土系メディアはこの面会を根拠に、米国の「黒い手」が抗議活動の背後にあったと主張した。
中国・中央テレビ（CCTV）は8月9日、米中央情報局（CIA）は旧ソ連諸国で起きた抗議活動「カラー革命」を扇動したことで知られると伝え、米国の介入を批判した（8月10日付け米ウォール・ストリート・ジャーナル）。
昨今の米中貿易戦争という文脈から読むと、香港問題に米国が何らかの形で影響を及ぼしている可能性がまったくないとは言えない。その理由を説明するには、今回の香港デモの落とし所をシミュレートする必要がある。
● 香港デモの落とし所
まず排除したいのは、最終的に北京や香港政府が態度を軟化させ、抗議者の要求をほぼ全面的に受け入れ、香港に自由を与えるというシナリオだ。そうなると、その文脈の延長線上で、米中貿易戦争で本質的に争われてきたアジェンダも連鎖的に問題解決し、米中貿易戦争は米国の全面勝利で終結する。ただこれは単なる理論上のシナリオに過ぎず、現実的な可能性は皆無に等しい。なので、冒頭にこれを排除しておきない。
現実的なシナリオを言えば、香港の人々に大変申し訳ないが、香港はもうすでに終わっていると私は見ている。その「終わり方」は2通りの仮説を立てられる。1つは「強制終了」、もう1つは「自然終了」である。
「強制終了」とは、中国側の強硬介入。軍・武装警察部隊の投入や戒厳令、非常事態宣言などによって市民抗議運動を鎮静化させるという結末である。法的根拠に関しては問題がなさそうで、また当局も徐々にその可能性を匂わせている。ただ、「強制終了」した場合、事実上「一国一制度」への移行を世界に宣言するようなもので、香港はその国際的地位を喪失することをも意味する。ゆえに、「最後の一線」を超えない限り、「強制終了」の選択肢は排除されていいと思う。
上記でなければ、待っているのは「自然終了」だ。抗議活動は現状のまましばらく継続しつつも次第に力が弱まり、疲弊化が進み、最終的に終結する。今回の抗議活動は香港人が「最後の戦い」と位置付けているように、まさに最後となれば、香港はそのまま「自然終了」する。
本来ならば、いくらなんでもデモなどは3カ月も半年も続けられるものではない。「自然終了」の可能性が高いのだが、たまたまというか、いまの時期が悪すぎる。中華人民共和国建国70周年という盛大な祝賀式典を10月1日に控える中、内憂外患の様相を世界に見せることは決して許されない。それまではあと1カ月半しかない。香港人が頑張れば、なんとか「ゲリラ戦」を続けられなくもない。最終的に10月1日の日にまたもや100万人や200万人、あるいはそれ以上規模の特大デモを断行すると、考えるだけでぞっとする。
中国にとってみれば、何としてでも遅くとも9月前半までには騒動を終結させなければならない。焦燥感に駆られる故に、「強制終了」に踏み切るための「最後の一線」の設定条件が影響を受けるかどうか、懸念が高まる。
「強制終了」であれ「自然終了」であれ、いずれもトランプ大統領にとって有利な展開になるだろう。香港は「終了」によってその国際的地位が本質的に変わる。特にトランプ政権はその際、香港と中国本土を同一体系として最恵国待遇どころか、香港にも中国本土並みの関税を徴収するだろう。
● 富裕層が香港から逃げ出す
香港の製品輸出額は世界第7位、商業サービス輸出額は世界第15位（2017年世界貿易機関（WTO）統計）。香港外国為替市場の規模はアジア第2位、世界第4位（2016年）。1日当たり平均ネット取引高は4370億米ドル（国際決済銀行（BIS）統計）。香港株式市場の時価総額はアジア第3位、世界第6位（2017年12月末）。香港は、アジア太平洋地域の主要な金融センター。世界金融センター指数（GFCI）はロンドン、ニューヨークに次ぎ世界第3位になっている。
香港の輝かしい地位は下手にすれば、数年内に失われかねない。外国人投資家は政治に口を出さない。ただ逃げるだけ。資本逃避は香港に致命の一撃を与える。香港の金融システムが衰弱すれば、不動産市場も重大なダメージを受ける。
富裕層が逃げ出し、香港には逃げられないミドル層以下の市民が残り、貧困層比率が確実に上がるだろう。これにより、内需市場の縮小も予想され、悪循環に陥る。現にその動きが早くも表面化しつつある。
著名米系ヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルのトップ、カイル・バース（Kyle Bass）氏が6月5日付けのTV取材でこう語った。
「親友の1人が所有する複数の香港不動産を売ったばかりだ。彼は一家ロンドンに移住した。彼は香港生まれ香港育ちで、何世代も香港に住んでいたが、もう、香港に戻ってこない。香港の富裕層は真っ先に恐怖を感じ、政府を信用しなくなると、資産をどんどん香港から外に持ち出す。これはまさに今、発生していることだ。資産をドル化し、あるいは、香港を離れる。この2種類の状況が同時発生すれば、香港は終わりだ」
米中貿易戦争は何も、製造業に限られた話ではない。サプライチェーンの中国移出は製造業に限らず、金融業にも発生し得る。ヒト、モノ、カネという三位一体の中国脱出は危機的である。
米国は香港を特別扱いすることをやめ、中国本土の一都市として扱い、対中同様の関税を課税すれば、香港がその国際的地位を失うのにそう時間はかからない。
● 香港は「捨て駒」にされる
格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7月5日、香港の中長期的地位についてネガティブ・コメントを出した。
7月8日付けのNNAニュースは香港経済日報の記事を引用し報じた――。「格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5日、香港の『一国二制度』の期限を迎える2047年より前に、香港は中国本土から独立した経済体としての国際的地位を失う可能性があるとの見方を示した」
英文の原文記事を調べると、案の定「a degree of political and economic independence（政治と経済の独立性を有する地位）」になっていた。
重要なのは、「政治」のほうである。経済的独立性は「政治」に依存しているからだ。香港はかつて政治的にも経済的にも独立性を有していた。これらの独立性が失われれば、中国本土と比較しての競争優位性ないし制度的実力も薄れ、中国本土の格付けとの差が縮まる可能性が出てくる。
2047年の「50年期限」まではまだ時間が残っているが、ただ昨今の一連の出来事により、国際社会、特に利害関係者（国）の懸念を招来する可能性をムーディーズ社が指摘している。それはつまり、香港を中国と同一視することを示唆している。
香港の格付けが引き下げられた場合、信用リスクや資金調達コストが上昇する。結果的に香港の基幹産業である金融業の競争力低下につながる。もっとも懸念されるのは、米中貿易戦争の影響である。香港は中国本土に準ずる扱いにされれば、大きなダメージを受けることになるだろう。
香港の衰退から利益を受けるのは、カナダ、シンガポールと台湾だ。カナダ、特にバンクーバーあたりには香港人移民が再び殺到する。いわゆる97年返還後の第二次移民ブームになる。金融セクターでは、シンガポールは香港からアジア主要金融センターの座を奪い、世界に君臨するだろう（金融センターの移転問題について、紙幅の都合上割愛する）。
もう1つは、台湾の利益。香港が何からの形で「終了」した場合、逆説的だが、台湾の地位が保全される可能性が高まる。一国二制度の失敗が明確に証明された以上、「No more Hong Kong」の流れが台湾に有利に働くからである。もちろん、蔡英文氏にとって悪い話ではないはずだ。
こうして米中新冷戦の中で、香港は全体的対中戦の早期勝利を得るための「捨て駒」にされる可能性が高まる。道徳的な善悪を別としても、局所最適と全体最適の関係を考えれば、異なる景色や合理性が見えてくるはずだ。
「どんな手段でも、また、たとえ非道徳的行為であっても、結果として国家の利益を増進させるなら許される」。イタリア・ルネサンス期の政治思想家マキアヴェッリの思想は現代の世界にも生きている。政治は冷酷なものである。