スト権認定か、中国はスト全盛期へ突入する

 昨日の「ストライキ・集団労働闘争対策セミナー」(上海)は、当初20名の予定だったが、2回定員超過の増席で、最終的に50名の開催となった。

110767_22014年6月13日、「ストライキ・集団労働闘争対策セミナー」(上海)

 先月のTOTO上海工場の大規模ストでは、企業側が全面的に従業員の要求を飲んだ。賃金制度改革の中止や昇給だけでなく、総経理交代の要求まで飲んだ。今後の労働闘争や企業経営に多大な影響を与える悪しき事例となった。

 さらに、法案化中の広東省の「企業集団契約条例(草案)」では、「集団交渉権」だけでなく、労働者の「業務停止権」まで認めた。「業務停止権」はある意味でストライキに対する間接的な表現であれば、中国法における初のスト権是認となる。

 さらに、さらに、注目された「アモイ・集団業務停止による違法解雇案」では、企業敗訴の裁決が出された。上記の広東省条例と呼応しての初の企業敗訴、労働者闘争権認定が上告審で確定されれば、インパクトが大きい。

 いよいよ、中国はスト全盛期に突入しようとしている。

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