メディア一斉沈黙、バイデン民主党の選挙不正疑惑を報じない原因とは？

　『トランプは勝つ』。10月20日付けで掲載された私の記事。1か月経過した現在でも、米国大統領選挙の勝敗がまだ決まっていない。しかし一方では、米国の主流メディアは揃って「バイデン勝利」を報じ、世間は「バイデン大統領」を前提に新政権の外交政策や世界の経済情勢を論評する記事まで溢れ、バイデン時代一色に染まっている。何よりも、日本の菅首相は早速もトランプ現職大統領の頭越しにバイデン氏に祝電を打ち、電話会談を行った。世の中、どうなっているのだろうか。

● 主流メディアの奇妙な報道姿勢

　バイデン民主党は今、不正選挙の疑惑を抱えている。トランプ共和党側は、法的手続きを取っている。争いに司法判断が明確に出るまでは、大統領当選者が決まらない。当然のことだ。バイデン側が連邦総務庁に政権移行の手続実施を求めたが、拒否された。米国議会（下院）は11月13日付けで、連邦総務庁宛に、大統領選挙の法定集計手続が完了しておらず、法的に正式な大統領当選者が決まっていないため、引継手続きを行える段階ではないと通達した。

　報道機関を含むいかなる組織にも、当選を認定する権限はない。メディアから流された「バイデン当選」の報道は、法律に照らしてフェイクニュースであることが証明された。「バイデンが大統領になった場合」という仮説のもとで、時勢を評論するのは問題ないが、当選者を確定することはメディアや評論家にはできないはずだ。

　日々見ている、特に米国系の大手メディアはそのほとんどが同じ傾向を示している。私は最近、大手メディアを信用していないし、目を通さない日もある。その理由を言おう――。

　偏向報道とかよくいわれるが、私はメディアが独自の政治的立場をもっていいと思う。ただ、どんな政治的な立場をもとうと、メディアには共通の原理原則、使命がある。それは、すべての情報をそのまま、公平、公正に伝えることだ。

　AとBが戦っている。Aが好きで、Bが嫌い。だからといって、Aに有利なこと、Bに不利なことしか伝えない。それは、メディアの矜持を捨てたも同然。ジャーナリズムとして失格であって、恥じるべきことだ。

　好き嫌いの観点や立場ないし感情を表現する権利は、メディアにもある。ただ、事実を事実として伝えたうえで、オピニオン（解説・論評）を付け加える。「Aがこう言っている（やっている）が、私は賛同できない。その理由は○○だ」。事実とオピニオンを切り離して報道するという基本姿勢だ。

　さらに、メディアが法律に代わって是非を判断することは、まったくの論外。メディアに意見をいう権利があっても、判断する権利はない。さらにその判断を根拠に報道するかしないかを決めるのは、論外のまた論外だ。

　メディアがもしどうしても、法律的な判断をするのなら、裁判所の手続を見習う必要がある。原告にも被告にも公平・同等に主張・抗弁する機会を与え、それぞれ提示された証拠を公開し、陪審団の意見を聞いたうえで、判断していく。このような手続が抹殺されたら、それは独裁者同然だ。

　以前、トランプ大統領がやたら「フェイクニュース、フェイクニュース」とメディア批判をしていた。それを目の当たりにしていささか嫌気がさした時期もあった。しかし、今の情況では、主流メディアの無節操さがあまりにも露骨で逆に不審な雰囲気を漂わせ、バイデンを不利にしているようにも思える。

　とりわけ、トランプが民主党側の選挙不正を理由に訴訟まで持ち込んでいる。これを堂々と報じるべきではないか。民主党も同じ。不正がなければ、慌てることはない。トランプ共和党からの調査要請を堂々と受け入れ、自ら疑惑を晴らせばいい。普通の人はそうするだろう。泥棒と言われたら、冗談じゃない、潔白を証明しようとするだろう。さらに酷いときは名誉毀損で訴えるだろう。なぜ民主党はそれができないのか。

　メディアは民主党支援であれば、トランプ陣営の不正指摘に対して、民主党側が反論し、法廷で応戦し、闘っている状況をリアルに報道したほうが、民主党に有利ではないだろうか。しかし、そうしていない。メディアは揃って「バイデン当選」一色の報道に固執している。ここまでくると、メディアが結託して、世論醸成でバイデン当選を既成事実化しようとしているのではないかと、疑念を世間に持たせてしまう。

● 選挙不正疑惑を報じない原因とは？

　「1つの声しか聞こえてこない」。中国本土出身の華人系米国人がいくつかの中小メディアの街頭インタビューにこう語っている。「我々は自由を求めて中国を捨て、世界一の民主主義国家アメリカにやってきた。気がついたら、アメリカが中国と同じようになっていたのではないか。1つの声しか聞こえない国になってしまった」

　ポンペオ米国務長官は11月10日、レーガン研究所で「米国の約束」と題したテーマで演説した。ポンペオは、31年前の冷戦時代にベルリンの壁が崩壊し、人々が自由を手に入れたように、中国人民がネット情報封鎖の壁、グレート・ファイアウォールを崩すのを支援したいと述べた。支援といっても、実質的に米国がなんらかの形（技術）で壁崩しに取りかかるだろう。遡って今年5月9日、米シンクタンク「21世紀のイノベーション」のCEOでレーガン元米大統領の顧問弁護士も務めたマイケル・ホロヴィッツ氏はネット番組に出演し、「米政府が30憶ドルを投入し、米国の技術を生かせば、中国共産党のネット検閲システムを破壊することは可能だ」と述べた。

　米国が中国人民のために情報アクセスの自由を取り戻すことは大変素晴らしい。しかし、皮肉なことに、米国民の知る権利をまず何とかしてこれを守らなければならない状況に陥っている。

　米国関係の情報入手は今、困難になっている。いくつの中小メディア以外に、私は弁護士筋の情報を参考にしている。弁護士はクライアントのために働くとはいえ、法律家という立場、もちろん後日のキャリアもあることから、少なくともでたらめを言わないだろう。

　トランプ大統領弁護団の一員であり、元連邦検察官のシドニー・パウエル弁護士は11月15日、FOXニュースのインタビューで、「我々は複数の州で作業を進め、選挙結果を覆す準備が既にできており、また大規模な犯罪捜査を開始するのに十分な証拠も持っている。私は根拠のないコメントはしない」と述べた。さらに、「投票集計ソフトがトランプ大統領の数百万の票を民主党のバイデン氏に移した」と指摘した。

　パウエル弁護士が語ったことは、もはや個別の不正案件にとどまらない。無論、最終的な司法判断は州裁判所あるいは最高裁から出されるだろうが、少なくともここまで重大かつ深刻な事態なっていることだけを、メディアが伝えるべきではないだろうか。

　メディアが一斉に情報を自主規制すればするほど、不正の疑惑がますます深まる一方だ。さらに、情報公開を恐れる民主党がかかわる暗黒の勢力がすでにメディアに及んだとすれば、それはまさに米国民主主義の危機とも言える。

　トランプが負けたら、潔く退陣し、4年間待って再起すればいい。あるいは2024年に、ポンペオやペンスが出馬して政権を奪還すればいい、という人もいる。しかし、そう簡単にいえなくなった。仮説として、今、野党の民主党が、選挙結果を覆せるほどの大規模な不正で政権を奪取できたとすれば、今度、民主党が与党になり、あらゆる国家資源を掌握し、4年の時間で力を蓄え、さらに外国勢力との結託を強めたところ、4年後、大人しく選挙に負け、政権を共和党に渡すと思えるのか。

　一方、民主党も分かっている。トランプがあと4年やれば、社会主義左翼勢力が一掃され、ワシントンやウォール街やシリコンバレーの沼の泥水がすべて抜き取られ、勢力を失い、党分裂は避けられない。だから、今回は絶体絶命で、これだけ大規模な不正に踏み切った。という仮説も説得力を持ち始める。

　であれば、今回の選挙は、トランプとバイデンの戦いでもなければ、共和党と民主党の戦いでもない。憲法の下で守られてきた米国人の自由が失われるかどうかの戦い、最後の戦いになる。

　アメリカ合衆国独立宣言にはこう書かれている――。「すべての人間は平等に作られている。創造主によって、生存、自由そして幸福の追求を含む侵すべからざる権利を与えられている」。左翼社会主義者たちが唱えるいわゆる「自由」が、他人の自由・権利を侵すものであれば、彼らには、勝ち目がない。

　アメリカは、永遠に社会主義国家になることはない。アメリカ人は、勝つ。