● 政治腐敗から考える企業組織の不正と自動作用
購読中の中国経済紙は、経済紙と銘打ちながら、毎日のトップニュースが腐敗や汚職の摘発、高官の逮捕、党籍の剥奪、議員資格の喪失に関する記事で飾られている。
これほどまでに腐敗が横行しているのかと思わざるを得ない一方で、一党独裁体制にもかかわらず、自党内の粛清に容赦なくメスを入れている姿勢は注目に値する。特に、民主主義諸国がこの姿勢を見習うべき点があるのではないかと考える。野党やメディアによって問題が暴露されるのを待つのではなく、与党内で自発的に不正を暴き出すという行為は、民主主義国家では実現困難であると推測する。
民主主義を「善」、独裁専制を「悪」とするイデオロギー的な先入観を捨て、人間が本能的に財を貪る性質に目を向けるべきではないか。そうすることで、異なる抑制方法を多面的に研究する必要性が浮き彫りになるであろう。善悪という単純な枠組みに囚われず、現実に即した抑制策を模索することが、人間社会における腐敗問題の解決に寄与するのではないかと考える。
企業組織における不正問題もまた然り。人間が集団として活動する以上、不正行為や利己的な行動が発生するのは避けられない。そのため、いかにして自浄作用を発揮し、組織の健全性を保つかが重要である。
多くの企業は、内部告発制度やコンプライアンス部門を設け、不正行為の摘発を促進している。しかし、制度があるだけでは十分ではない。不正行為を暴露した者が報復を受けたり、組織全体が問題を隠蔽しようとしたりする場合も少なくない。この点において、企業のトップや経営陣が自ら進んで問題に取り組む姿勢が求められる。問題が外部に暴かれる前に、内部で不正を明るみに出し、改善に取り組むことが、組織全体の信頼性を高める鍵である。
企業内の不正は、その抑制方法を考える際に、民主主義や独裁的な管理という二元的な枠組みを超えて議論する必要がある。たとえば、独裁的なリーダーシップが効果を発揮する場合もあれば、従業員間での相互監視や協力を通じて抑制する手法が有効な場合もある。重要なのは、組織の特性や文化に応じて適切な自浄メカニズムを構築し、運用することである。
また、人間が本質的に利己的な性質を持つことを認識し、その性質を抑制するための仕組みを多面的に研究することが必要である。たとえば、透明性の確保やインセンティブ設計、不正防止の教育プログラムといった取り組みが挙げられる。さらに、経営陣が自らの行動を率先して透明化し、従業員に対して模範を示すことが、自浄作用の根幹となるであろう。
企業組織が健全であり続けるためには、外部からの監視に頼るのではなく、内部の自浄能力を高めることが不可欠である。不正を容赦なく摘発し、改善へとつなげる姿勢を持つことこそ、企業の持続的成長を支える基盤となるのである。