ついに、中国初の賃金法として、「賃金条例」の公布が確定となった。早ければ、2015年初にもシリーズ第一弾として「賃金支払条例」が公布され、さらに、「賃金集団交渉条例」等の後続法令も相次いで公布される予定だ（2014年11月26日付「毎日経済新聞」報道）。
「労働契約法」によって実質的に解雇不能、減給不能、降格不能、配転不能に陥った（解雇権、人事権喪失）企業には、辛うじて賃金制度という最後の砦を死守し、唯一の活路を確保する可能性が温存されてきた。しかし今、この最後の砦もいよいよ総攻撃の包囲網で陥落しようとしている。特に賃上げメカニズムの確保がいざ法の担保を得た時点で、在中企業の人件費コストのみならず人事制度ないし人事戦略全体には、計り知れない深刻な影響が及ぶ。
早速、来る2月2日に、上海で「『賃金条例』公布に伴う影響と実務対応セミナー」の開催を決定した。法案化の最新情報に基づき予測ベースで法案の主な内容を分かりやすく解説し、企業実務における対処の方向性と施策を提案する。主な予定内容は以下の通りである。
◆ 「賃金条例」の立法背景と中国法の賃金に対する規制・政策の解析
◆ 従業員の正常な賃上げメカニズムとは？
◆ 「同一労働同一賃金」原則の理解と適法性の確保
◆ 賃金は誰が決めるのか、集団交渉制度とは？
◆ 企業賃金制度でよく見られる問題点と改善策
◆ 賃金制度設計で必ず把握しなければならない法律問題
◆ 組織構造・等級職位編成案の設計上の適法性と合理性
◆ 賃金構造の設計上の適法性と合理性
◆ 賃金支給の方式・形態、福利と賃金の関係、福利の活用方法
◆ 職位給・業績給の設計方法と運用要領
◆ 営業職の歩合制、成果報酬型賃金制度の設計方法と運用要領
◆ 賃金計算の方式、休暇・残業・休出・医療期間賃金の法律規定、取り扱い要領とリスク回避
◆ 労務派遣と非全日制賃金・労働時間管理制度
◆ 残業代の請求時効、立証責任と訴訟対策
◆ 勤怠制度の規範化
◆ 賃金絡みの労働紛争トラブルへの対策と処理方法
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