ベトナムと競争、インドネシアは労働者保護弱化で労働法改正へ

S. Tachibana
　インドネシアは労働法改正に乗り出す。ジョコ大統領は10月2日、年内に労働基準を抜本的に改革する法改正を提案し、より活発に経済を外資に開放する方針を示した。そのために、投資家が要求している幾つかの主要…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（１０）～賃金構造多重化における「雇職分離」

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、「動静分離」の原理を財務の角度から分析した。固定費であるはずの人件費を、その一部だけでもなるべく変動費にシフトしていく必要性を説明した。今回は、その方法論として、賃金の多重構造化の…
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香港の「暴力革命」とトランプの思惑

S. Tachibana
　先週末から香港情勢が急激に悪化している。革命の様相を呈している。これを、トランプ氏、米側がどう見ているか。立場上大変難しくなるのではないかと。米国の「香港人権法案」はあくまでも、中英連合声明を元に、…
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「白髪三千丈」の愁い、天安門上に立つ様々な人間像

S. Tachibana
　中国の建国70周年記念式典。軍事パレードの観閲で天安門に現れた習近平氏と胡錦濤氏、江沢民氏。写真を見ると、3人の表情はこわばっていて、誰もが幸せそうに見えなかった。建国70周年という大いに喜ぶべき祝…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（９）～賃金構造における「動静分離」原理

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、長期取引における「静」と「動」の関係を取り上げ、航空運賃「燃油サーチャージ」の例から、賃金構造も「動静分離」の多重層に分割して対応することの必要性を解説した。今回からは、「動静分離…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（８）～賃下げができない

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、ベトナム法による企業の「人事権」への制限に触れ、初期労働契約に「人事権」に係る内容を一旦約定すれば、後日企業が「人事権」を発動したい場合、労使双方の合意による労働契約の変更が必要と…
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トランプの対中戦はより早くより強烈に、たとえ大統領再選できなくとも

S. Tachibana
　米国は弱い経済指標の発表が相次いでいる。経済指標の悪化が一時的なものか、それとも景気後退の始まりか。 　さらに、トランプ大統領は弾劾問題を抱えている。たとえかろうじて弾劾を乗り越えたとしても、来年の…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（７）～ベトナム法による人事権制限と否定

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回は、ベトナムにおける「解雇権」の喪失リスクとその深刻な影響を解説した。「解雇権」、または「人事権」、どれか一つの権利さえ保有していれば、人事労務管理を円滑に行うことができる。たとえば、…
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ベトナム労働法制度と企業の「人事権」（６）～ベトナムで解雇権を喪失したとき

S. Tachibana
＜前回＞ 　前回まで述べたとおり、現行のベトナム労働法に規定されている解雇における過酷な立証責任は、実務上の解雇手続をほぼ不可能な状態に陥れている。それ故に、最終的に示談などの法外解決によって、金銭を…
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ベトナム労働現場に暗雲、中国追うも中国より厳しい

S. Tachibana
● 中国を知らずしてベトナムを語るな 　ベトナムと中国、仲が悪いものの、この2つの国は、驚くほどの類似点を有している。 　ベトナムも中国も、同じ儒教思想に統治される国同士である。同じ社会主義国家である…
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