先日のブログ記事「ワークシェアリング国家の末路、日本一時帰国雑感」について、その「ワークシェアリング」とは基本的に正社員体制を指している。
全部とは言わないが、日本の正社員集団の労働生産性は普遍的に低い。いや、一部の企業はもはや恐ろしいほど低い。そもそも、正規雇用と非正規雇用の区分は今後意味を喪失していくだろう。喪失せざるを得ない。
正規と非正規の何が違うかというと、クビ切れるかどうかの違いと既得利益の保障くらいだろう。私から見れば、非正規が主流であるべきだと思っている。必ずそうなっていくし、ならざるを得ない。
故に、最終的に雇用形態の枠組みをはずして、市場メカニズムのもとで一元的に捉えたほうがシンプルで本質が見えやすい。
しょせん、雇用形態は人為的規定であるから、労働者個々の素質やキャパ、成果提示状況を市場が評価し採点していくほうがよほどナチュラルだろう。
最後になるが、読者から「庶民の暮らしが良くなっていない」という指摘があるが、当たり前だ。今後はさらに悪化していくと思う。「庶民」という集団均一性を付与するならば、よくなるはずがない。集団として救済する道は皆無で、個体として「庶民脱出」という自己救済のみである。