4月18日（木）、東京でランチ講演会。主催者アジア・ビズ・フォーラムの姫田小夏氏のレポートを転載して総括とする（以下転載）――。
4月18日（木）に開催したアジア・ビズ・フォーラムの2019年第2回研究会は、「これでいいのか、中国日系企業の『現地化』」をテーマに、エリス・コンサルティングの代表兼首席コンサルタントの立花聡先生をお迎えしてお話をお伺いしました。
今回フォーカスしたのは「人の現地化」です。
人を現地化するということは、中国の日系企業の現地法人で働く人材はどんどん中国人スタッフに置き換えられるということを意味しますが、しかし、「それでいいのか？」というのが今回のお題です。
「現地化が進めば進むほど、不正問題が続出する」というのが立花先生の危惧感ですが、しかしその根源あるのは、中国に移植しようとした「日本式経営体制」なのだと先生はズバリご指摘されました。
絶えずフロンティアを探し続けるのが資本主義、20年でコストが上がりいずれ撤退するのなら、中国の現地法人に日本本社の制度を導入するのはそぐわない――、そんな立花先生のご指摘に頷かれた方も少なくありませんでした。
「日系企業が取得する「営業執照（営業許可証）」には、30年、50年の経営期限が書かれているように、現地法人で雇用された社員はその間にどれだけプロフィットをとるかに必死になっています。
また、従業員はいいことをやってもご褒美を出さないのが日系企業であることも見抜いています。そもそもの不正はここから発生しているのです」（立花先生）。
当日は多岐にわたる業界から多くのビジネスパーソンがご来場されました。立花先生から頂いた数々のヒントとともに、みなさまの中国ビジネスがさらなるご発展となりますことをお祈りしております。（転載終了）