「労働契約法」に対する新たな司法解釈、最高人民法院が2013年1月に「労働紛争案件審理適用法律の若干問題に関する解釈（四）」（以下、「新司法解釈」という）を公布し、2013年2月1日付で発効した。
新司法解釈は、これまでの草案各版や昨年の意見徴収稿に比べると、大きな調整が行われ、企業の人事労務の実務に対し、重大な影響を与えることは言うまでもない。新司法解釈の重要ポイントを抜粋し、企業実務レベルにおける理解と運用について解説する、このようなセミナーを早急に企画し、3月中に実施する。
● 賃金改定・配転異動等労働契約の口頭変更についての新規定、合意と黙認の解釈・運用
● 従業員解雇時の労働組合への事前通知義務と手続不備の補正についての新規定
● 従業員の転籍出向をめぐる勤続年数計算・補償基準についての新規定
● 労務派遣従業員の正社員転用における影響
● 競業制限（避止）補償基準と解除権についての新規定と企業の活用余地
● 外国人の就業許可証と労働契約の問題
● 労働紛争調停による合意の司法確認について
● その他労働仲裁・訴訟および管轄権問題について など。