FacebookやTwitter、YouTubeなど、大手SNSが言論の自由を封殺している。しかし、あれだけ批判しても、これらのプラットフォームを使わざるを得ない。いかに皮肉か。
現行法に照らせば、言論の自由を保障しなければならないのは、国家権力である。民間企業としてのSNSが、商業運営の自由があり、投稿の削除だろうと、アカウントの閉鎖だろうと、運営者の自由である。結果として、言論の自由が剥奪されつつあるとはいえ、何も文句を言えない。
私法レベルでいえば、最大の問題点は、無料サービスであること。有償の取引なら、権利と義務が対等に生じる。たとえば、SNSのユーザーが料金を払っていれば、当然それなりの権利が生じる。金で言論の自由を保障するわけだ。だが、人々は無料サービスを当たり前のように受けてきた。
人権、自由、平和はタダではない。社会契約によって、国家と国民の権利義務関係が確立されている。その一部、たとえば、言論の自由が知らないうちに、公法から私法の域に移行したとき、無償化によって権利義務関係がフェードアウトしたのである。（注：公法は国家と国民（私人）の関係を規律する法、私法は私人間の関係を規律する法）
情報が無料、SNSのプラットフォームも無料。タダほど怖いものはない。この真理が証明された。有料にすれば、ユーザー数がここまで伸びない。大手SNSもここまで力を持てない。しかし、彼たちは無料で世界を囲み込んだのである。シェアをとったものが勝ち。
他者批判は簡単だが、自己批判はなかなか難しい。自由はタダではない。平和もタダではない。ついに代償を払うときがやってきた。まだ自己批判できないのか。反省しよう。ここから新たな一歩をどう踏み出すか、考えよう。