西側諸国からみれば、シンガポールは専制国家だ。
シンガポール人は居住地を選択する自由すらない。政府住宅への入居にあたって、居住者の人種比例配分を政府が決め、強制している。特定のコミュニティに特定の人種が集まり過ぎないように均等に配分するわけだ。日本人や西側からすれば、考えられない専制ぶりだ。
しかし、思うに、シンガポールは強制的社会政策を推し進めてきたからこそ、サクセスストーリーを作り上げたのである。単に目に見えるいわゆる個人の自由よりも、為政者は国家の長期利益に着目する必要がある。
報道の自由もないのではないか。シンガポールのターマン・シャンムガラトナム上級大臣がBBC記者の質問にこう答える。「シンガポールには、煽動的報道の自由はない。社会目標を達成するために、絶対的な自由はない。自由は必ず束縛を受ける必要がある。報道の自由は唯一の自由ではなく、国民はたくさんの別の自由を求めている。女性や子供が夜道を安心して歩ける自由もその1つだ」
ターマン氏は人間の脆弱性を指摘し、それを直視し認める必要があるとし、こう述べた。
「責任ある個人により多くのインセンティブを与えることが、怠惰を容認することよりはるかに重要だ。シンガポールは就職や起業をバックアップしても、引きこもり族に支援を提供することは決してない。仕事しなくても食べていけるという『安心感』を政府は奪うべきだ。個人には生き方を決める自由がある。ただ社会的資源を濫用することは許されない。不労所得の思考回路を絶対に与えてはならない」
シンガポールに比べたら、日本の生活保障制度は、論外だ。弱者のふりをして「死ねというのか」と政府を脅かす気力があったら、農家でも建築現場でもどこでも肉体労働で働け。日本には外国人労働者など不要だ。その余裕もない。まずは日本人から働けと。シンガポールのように、「強制労働」をさせるべきだ。さもなければ、餓死してもらおう。餓死する自由は認めるべきだ。
