● シンガポールにおける低技能外国人労働者の扱い
シンガポールでは、低技能外国人労働者（主にWork Permit所持者）は、結婚の制限を受けており、出産を禁止されている。
低技能外国人労働者がシンガポール国民または永住権保持者と結婚するには、シンガポール政府の事前承認が必要である。これにより、低技能労働者の家族帯同や永住権取得の可能性を制限している。またシンガポール国内で妊娠・出産することは基本的に禁止になっている。この制限を破った場合、ビザの取り消しや強制送還となる。
これらの措置は、低技能労働者の家族形成を抑制し、移民関連の社会負担を軽減するために設けられている。全く合理的なものである。しかし一方、日本の場合、どんな低技能外国人労働者であれ、在留資格にかかわらず日本国民や永住者と結婚する権利も、出産の権利も、保障されている。また、出産後の子供には在留資格が付与される仕組みも整っている。
人権保護という次元では、日本のほうがシンガポールよりはるかに先進的に見えるが、結果的に両国の経済格差が一目瞭然だ。日本はシンガポールと比べていかに貧しいか。国がボロボロになっている。一般人権と国民の権利を、天秤にかける勇気すら日本は持っていない。
● 海外で日本人が日本人を騙す現実
近年、日本を離れ海外で新たな挑戦を試みる日本人が増加している。その一方で、日本人が日本人を騙すケースも増加しており、その手口は驚くほど単純である。以下に、その典型的な手法を分析する。
1. 褒める、立てる、ごまする
相手を持ち上げ、気分良くさせることで信頼を得る手法である。たとえば、詐欺師が「あなたのように目先の明るい投資家は少ない」と褒め、「目利きの良さ」や「成功する素質」を称賛し、気分を良くさせた。投資者は「自分の判断が正しい」と思い込み、詐欺師の話に信頼を置いてしまう。
2. 希望的観測の裏付け
進出や投資を希望する相手に対し、その期待を裏付けるような甘い未来を提示する。例えば、投資者が「〇〇国で儲けたい」という希望的観測を持っている点を利用し、「市場が素晴らしく、商売が成功する」などその夢を後押しする情報だけを提供。リスクについては一切触れない。
3. 日本の常識を説得材料に使う
日本的価値観をそのまま海外の市場に適用するよう仕向ける。たとえば、海外不動産投資では、「駅直結の物件は非常に人気があり、将来必ず値上がりする」という言葉で、日本的な価値観を投影し、海外でもそれが通用すると思わせる。実際には、それが車社会の海外での成功や需要と直結しない場合が多い。
4. 専門性やコネの強調
自分が専門家であり、特別な情報やネットワーク、特にコネクションを持っていると誇示することで信頼を獲得しようとする。不動産なら、詐欺師が「私はこのエリアのコンドミニアム市場に詳しく、現地のディベロッパーとも良好な関係を築いている」と主張。すると、投資者は詐欺師を信頼し、自分で追加調査を行ったり、セカンドオピニオンを求めたりする必要性を感じなくなった。
5. 議論ができない、逃げる。
詐欺師たちは私（立花）と話をすることを避ける傾向がある。私が詐欺を見抜き、それを暴く能力を持っていることを知っているからである。
対策は？
話が都合良すぎる場合は疑うこと。
現地の実態（不動産の例：コンドミニアムの点灯率、入居率、価格推移など、そして現地メディアの記事）を自分で確認すること。
利害関係のない複数の専門家や現地住民の意見を聞き、判断材料を増やすこと。
詐欺師が主張する「コネ」や「専門性」に過度に依存しないこと。
希望だけではなく、冷静で客観的な分析を行うこと。
● 日産危機の本質と外国人が日本型組織を救う理由
日産の財務状況は悪化の一途をたどり、資本増強策は経営再建に不可欠である。経営陣が期待する本命はホンダだが、ホンダ、日産、三菱自動車の3社連合が生き残れるかは未知数である。こうした中、かつて日産を再建に導いたカルロス・ゴーン氏は、現状を冷静に批評する。ゴーン氏はブルームバーグテレビのインタビューで「この動きはやけくそだ。両社にシナジー効果を見いだすのは困難で、現実的な取引ではない」と断じた。
ゴーン氏の指摘は的を射ている。残念ながら、日産を本当に救えるのはゴーン氏のような異端者、つまり外国人だけである。それは日本型組織の改革において、日本人では乗り越えられない壁が存在するためだ。日本人同士は同じ「空気」を吸い、いわゆる「和」を重んじるがゆえに内部の批判や異端者の存在を受け入れる土壌に乏しい。その結果、現状維持が優先され、抜本的な変革は困難となる。
一方で、外国人には「空気」を読まずに組織のタブーを壊す力がある。ゴーン氏が日産で行ったコストカットや部門ごとの明確な収益責任の導入は、その典型例である。日本人の経営者では、同じ手法を取れば抵抗勢力に足を引っ張られかねない。
日本型組織を変革するには、異文化の視点を持つ外国人のリーダーシップが必要である。彼らは「空気」に縛られず、組織全体を冷静に分析し、必要な改革を推進する能力を持つ。日産を救う救世主が外国人であるべき理由は、単にスキルの問題ではなく、文化的障壁を超える存在であるからだ。
繰り返すが、日本人に変革脳があっても、変革力がない。