▶【立花経営塾】第064回～労働法にない条項、なぜ就業規則に記載するのか？

S. Tachibana
　労働法に記載されていない条項を就業規則に記載すると違法にならないか？なぜ就業規則に記載する必要があるのか？企業人事部からよく出る質問である。立花がつくった就業規則には、労働法どころか、いわゆる一般「…
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従業員を信用していいか、中国式「人性化管理」の罠

S. Tachibana
　皆の意見を聞く。日本企業の文化である。しかし、それが中国でアレルギーを起こすことがある。 　意見を聞くことは大変重要である。それよりもっと重要なことに、意見を述べる当事者本人の利益所在である。たとえ…
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▶【立花経営塾】第063回～５０万ドン横領で懲戒解雇、厳しすぎるのか？

S. Tachibana
　ベトナムも中国も同じ。小額の横領や窃盗などで懲戒解雇とすることに抵抗がある。それは特有の法や社会的背景に由来するものだが、ただ盗みは量よりも質であって、容認するわけにはいかない。では、小額窃盗行為は…
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ベトナムにおける罰金と損害賠償、従業員に対する経済的制裁・懲戒の法的根拠と実務

S. Tachibana
　就業規則に懲戒に関する規定が必要である。しかし、この懲戒に関する規定について、日本とベトナムの間では大きな差異があることに十分な留意が必要である。 1. 「罰金」「減給」の違法性 　罰金とは刑罰の一…
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【Webセミナー】ベトナム改正労働法対応実務 (4)～就業規則・労務管理＜7/29～30＞

S. Tachibana
　ベトナム改正労働法は、2021年1月1日から施行されました。在越日系企業の経営幹部にとって、これだけ押さえておきたいという改正法の重要ポイントを拾い上げ、企業現場の実務に照らして、関連制度の見直し・…
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副業を禁止できるのか？中国労務管理の注意点

S. Tachibana
　中国では、副業を禁止できるのか？これは難問だ。 　まず、法律をみてみよう。労働契約法39条(4)項では、「労働者が同時に他の雇用単位と労働関係を確立し、当該単位の業務任務の遂行完了に重大な影響をもた…
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適法性・民主性・公示性、中国における企業規則制度の３つの性質がカギ

S. Tachibana
　内容適法と手続適法（民主的手続と労働者への公示・告知）は、規則制度に欠かせない基本要素である。 　後日紛争が発生した際に立証が困難にならないよう、従業員代表大会や従業員全体との議論、および労働組合や…
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企業経営上の基本法である規則制度のあり方

S. Tachibana
　中国「労働契約法」では、「重大な労働規律違反」という解雇理由が削除されている。そのため、企業は重大な規則制度違反という解雇理由を充分に運用することで、それまでの「重大な労働規律違反条項」の代わりとし…
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▶【立花経営塾】第051回～悪事をなした社員の強弁から知るある本質とは？

S. Tachibana
　＜前回＞ 真面目な社員が不正をした。しかも、反省の色がないし、強弁を張って自己正当化する。悪事が露見してよくもそんな言い訳をするものだと、そこで弁解を一蹴する。これもよくある話だ。しかし、実は裏に隠…
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【判例】「リンゴの盗み食い」で従業員を解雇、法廷は妥当と判断

S. Tachibana
　たった2個のリンゴが訴訟問題に発展した。2012年2月、上海市の和平飯店（ピースホテル）で2名の従業員が厨房から2個のリンゴを盗み解雇された。両名はこれを不服とし、労働関係の回復を求めてそれぞれ裁判…
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