「史上最大級」とされる反日デモが発生しました（ウォール・ストリート・ジャーナル）。
中国各地では9月15日～16日、日本政府による尖閣諸島の国有化を抗議する大規模な反日デモが連続で発生ました。16日現在、国内50都市へと拡大し、一部暴徒化した場面もあり、日本料理店などに被害が出たほか、日系企業では操業停止に追い込まれた工場なども出ていると報じられています。
過去の事例では、反日デモに便乗して日系企業（工場）内でいわゆる抗議活動的なサボタージュやストライキを行ったり、一部設備や器具の損壊行為なども報告されています。今回の大規模反日デモに伴い、万一このような状況が発生した場合、以下の要領をご参照のうえ、適正に処理してください。
(1) 生命や身体の安全を第一とし、状況次第、日本人社員の出社を控えること。
(2) 日本車の使用をなるべく控えること。
(3) 企業内に発生するすべてのサボタージュやストライキ、破壊行為・活動に対し、ビデオカメラ等による撮影で証拠保全を行うこと。
(4) 上記活動の首謀者や参加者に対する即時の処分を控えること（処分については後日別途検討のうえ行うこと）
(5) 上記活動によって企業に持ち込まれる一切の交渉には即答せず、書面の提示を求めること。
(6) 企業としては中国の法律法規を守ることを宣言し、また従業員にも徹底順法および規則制度順守を求めること。
(7) 企業としてはもちろんのこと、日本人幹部・従業員らも、尖閣諸島問題等に関して一切の見解や政治観点の表明を控えること。
(8) 生命や身体の安全を脅かされ、会社や個人の財産が占有・破壊された場合、速やかに公安当局と日本大使館・領事館へ通報し、厳正な処理および邦人保護を要求すること（公安や日本大使館・領事館のホットライン番号を携帯電話に短縮ダイヤルに設定しておくこと）
上記に関して、当社顧問企業様の緊急なお問い合わせ・ご依頼は随時承ります。