日本国内の疫病蔓延が深刻化すれば、「国民全員一斉（準）休業」は不可避になる。その先に待っているのは何か？
いちばん大変なのは中小企業。中国の場合、8割以上の中小企業の資金繰りは最大3か月しかもたない。日本は多少の政府支援（融資枠拡大等）があっても、半年はもたないだろう。早いところは、3月末にも危うくなる。
大企業はどうかというと、内部留保をどのくらい放出してくれるかにもよるが、どちらかというと、いささか「便乗的」かもしれないが、終身雇用終了のリストラの繰り上げないし一括実施に時期到来ではないかと。つまり、内部留保は雇用維持ではなく、リストラの原資に充てるわけだ。
日本人にとって、戦後最大の試練になる。
一方、日本政府の疫病に対する認識はまだ浅い。新型コロナウイルスの補正予算について、米国2700億円、シンガポール5000億円、台湾2200億円。これらに対して、日本はわずか、153億円。話にならない。
この件について、日本共産党が大幅な財政措置拡充を求めている（2月27日付、しんぶん赤旗電子版）。それがまったく正しい。日本共産党だから無条件反対というスタンスは、間違っている。香港デモの件も、日本共産党がしっかり対中抗議した。演技という人もいるが、自民党は演技すらしなかった。
少なくとも、この2件については、私は、日本共産党を支持する。
新型コロナウイルスの蔓延について、自民党はイベント中止や休校を決めた。元々子供の感染率・致死率が低い。休校して実績を誇示したい思惑が透けて見える。学校より緊急度の高い閉鎖対象がいくらでもあるのに。これが安倍政権だ。休校決定はいいが、両親の片方だけでも在宅勤務を認めるという会社義務をセットにしないと、一般家庭は困るのだ。何も分かっていない。イベント中止も然り。業界は突然の号令で戸惑い、開催中止などで莫大な損害を出している。
政府の小出し、戦力の逐次投入。危機管理でもっとも忌むべき悪対応。まだまだこれからも続くだろう。いろんな当事者に迷惑がかかり、損害が膨らむ。
肝心な問題、中国人の入国禁止はいまだに着手していない。米国は早い段階で中国人入国禁止策を取った。大量の中国人は、まず日本や韓国に渡航し、14日間滞在し、滞在歴をクリアしてから米国に向かっていたことが判明した。これを商売にしている仲介屋もいる。
米国はこれを分かった時点で、サンフランシスコですでに緊急事態を宣言し（LAもあり得る）、中国人の主な流入先である米西海岸の防衛体制を大幅強化した。最終的に、日本と韓国に踏みとどまらざるを得ない中国人が増えるだろう。すでに日韓経由して米国に入国したケースも含めて、日本は拡散中継地か最終的受け入れ先になった。
アメリカ人はリスクを進んで取っていくのだが、危機の欠片でも感じたらすぐに過剰な反応をして遮断しようとする。日本人はリスクを取りたがらないというが、しかし危機に向かっては不感のまま身を投じるのである。企業レベルならもだしも、政府となれば、論外だ。国民を護る第一義的責務を放棄したも同然。
私は次の選挙、絶対に自民党に投票しない。20代からずっと自民党一筋だったが、今回だけは容認しない。野党が愚や悪であっても、自民党は最悪、いや最悪中の最悪になった。どんな野党でもいい。自民党だけはNOだ。