▶【ビデオ講座】中国・国防動員法発動リスクと外資企業の危機管理(SA-C708 / 約150分)

 産経新聞が本セミナー(2020年4月27日)に対して取材を行いました。【産経新聞取材記事】『新型コロナ発端で米中「有事」の懸念、日本に危機への備えはあるのか』(2020年5月5日付産経新聞)

 真珠湾攻撃の死者は2400人、米国は日本と戦争をした。
 911多発テロの死者は2996人、米国はテロと戦争をした。
 コロナの死者が11万人を超え、米国は中国と戦争をしない理由はあるのだろうか?
 外資企業の資産凍結や人質リスク、有事に備えて・・・<6月5日Update>

 コロナ危機はすでに「戦時下」である。そして直近の米中が異様な動きを見せています。中国ウォッチャーでノンフィクション作家の河添恵子氏がそのフェイスブックでこう語った(3月29日)――。 「…有事は台湾海峡。習近平は国防動員法を発令するかもしれない。そうすれば日系その他外資系企業の資産を凍結できるから…」。時期がどうであれ、実は、立花聡は5年前から同じことを言っていました(参考:2015年9月4日付産経新聞の立花に対する取材記事『中国・国防動員法の恐怖…「有事」認定で進出企業のヒト・モノ・カネを根こそぎ 駐在員と家族は人質に?』)。平和ボケ日本では一笑に付されるかもしれませんが、突然襲った有事の際には、外資系企業の資産凍結だけでなく、日本人駐在員やその家族が「人質」になる危険性も排除できません。少なくとも日本企業は最悪のシナリオを想定した事前対策が欠かせません。このための勉強会です。

 ● コロナ危機・金正恩重篤説をめぐる米中台・朝鮮半島の不穏不審な動き
 ● 中国「国防動員法」とはどんな法律か?
 ● 有事認定とは?国防動員法の発動と戦時宣告
 ● 徴用と凍結、戦時統制下のヒト・モノ・カネはどうなるか?
 ● 外国人出国規制の仕組みとシナリオ
 ● 日本企業のリスク対策と有事体制の構築 …など。

■【受講対象者】: 日本企業・日系企業経営幹部・管理職、本社管理部・海外事業部(室)担当役員・責任者、その他管理職。

■【講 師】: 立花 聡
       エリス・コンサルティング代表兼首席コンサルタント、
       法学博士 、経営学修士(MBA)、早稲田大学理工学部卒。
       立花聡プロフィール  https://www.tachibana.asia/?page_id=2

■【使用言語】: 日本語

■【講座料金】:
 □ 一般購入:JPY 16,000円 ・ CNY 1,000元 ・ VND 3,000,000(税込)
 □ 顧問C会員:JPY 8,000円 ・ CNY 500元 ・ VND 1,500,000(税込)
 □ 顧問B会員:無料
 □ 顧問A会員:無料
 □ 上記所属不明:当社スタッフがご案内致します。

■【講座購入お申込み・お問合わせ】: 下記申込書にご記入のうえ、eris@eris.asia までご返信ください。

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 □ 一般購入:JPY 16,000円 ・ CNY 1,000元 ・ VND 3,000,000(税込)
 □ 顧問C会員:JPY 8,000円 ・ CNY 500元 ・ VND 1,500,000(税込)
 □ 顧問B会員:無料
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 ※ 請求書を発行いたします。請求書記載の振込先へご入金ください。中国公式領収書/ベトナム公式領収書(電子版付加価値税領収書 VAT Invoice)は、ご入金確認後に送付/メール送信いたします(セミナーの場合、ベトナムは開催後にメール送信いたします)
 ※ ご入金確認後に、ビデオ講座(動画)ダウンロードURL及びセミナー資料(PDF版)を送信いたします。
 ※ 日本など中国やベトナム以外の地域では、円建にてご請求いたします。

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