朝日新聞社はまさにクライシスに瀕している。
朝日新聞社を相手取りの訴訟！慰安婦問題で何十年も不名誉を被ってきた日本国益の損害に対する賠償、国家や国民の名誉回復・・・。世界に向かっての公式謝罪、そして数兆円規模の戦後史上最大規模の名誉棄損の集団訴訟はそのうち提起される可能性もあろう。
メディア相手取りの名誉毀損をめぐる裁判で、メディア側がしばしば「誤信相当性の法理」を持ち出すであろう。記事の内容が真実でなかったとしても「真実と信ずる、いわゆる誤信するについて相当の理由があった」として免責を求める。その抗弁を覆す論証の展開が争いの中心になっていくだろう。
32年も経過しつつ、第3者から指摘や批判を幾度も受けながら、事実の検証を怠ってきた朝日新聞社の不作為は明白であり、検証や是正の機会を再三に逃し（それが意図的であることが証明されればさらに責任加重）、まさに「遅きに失する」不作為から招来された国家や国民に対する被害の拡大と深刻化に対する重大かつ深刻な責任はもはや逃れることができるまい。
それよりも、結審までは新聞発行部数の急落や広告入稿の急減で、会社経営が危機に瀕することが懸念されるべきだろう。同社が優良不動産物件を複数保有し、資産総額数千億円をもっているとはいうが、戦後最大の訴訟に耐えられるか。
言論自由の民主主義社会では、メディア潰しは正しいマナーではない。ただ市場に唾棄されるメディアの自壊を食い止めるべきでもない。