日本の親中・媚中派を名指しで米国が批判。
米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を公表した。安倍首相の対中姿勢に大きな影響を与え、政府の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、今井尚哉・首相補佐官や二階俊博・自民党幹事長、公明党の名を挙げて批判した。風向きが一気に変わってきた。
日本社会は基本的に「空気」に支配されている。大きな方向転換には、まず「空気の入れ替え」が必要だ。空気の入れ替えには基本的に「内和」（私の造語だが）と「外圧」という2通りの方式が取られている。
「内和」とは組織内部の各当事者の総意形成をいう。それは、各当事者の理念や利害関係のベクトルがほぼ一致していること、あるいは不一致があっても調整可能なことを前提とする。言い換えれば、最大公約数を求められるかどうかを見極める必要があるということだ。それができない場合は、「外圧」に頼らざるを得ない。「外圧」をもって「内和」を形成するか、あるいは反対派を物理的に排除する。
昨今、日本の対中姿勢の変換にあたってどうも「内和」だけでは無理なようで、ここで米国という「外圧」が導入されたとみてよかろう。
日本はいままで対米対中の二重融和政策を取ってきた。これの政策は米中融和を前提とし、米中の間に明確な敵対関係ができあがった時点で、通用しなくなる。中間は消え、どちら側につくかを決めなければならない。いうまでもなく、日本には米国しか選択肢が存在しない。「棄中入米」というが、「入米」は既成事実であるから、「棄中」を打ち出すことだけが求められる。
親中であれ媚中であれ、二階派は「米中二重融和政策」時代の対中関係の調整に一定の役割を果たしてきた事実は否定できない。ただ「棄中」時代に入ると、二階派そのものが邪魔になる。この事実を横目に未だに強気な姿勢を取り続ける二階氏をみると、排除以外に選択肢がないことは自明の理だ。
コロナ隠蔽問題や人権問題は深刻な問題だ。世界の大局を見誤って間違った姿勢を取る二階派の排除には異論を挟む余地すらない。日本社会は変わるまで時間がかかるが、いざ変わり出すと、なし崩し的に変化が進む。このままいけば、日本は反中国家になるだろう。そんなに時間はかからない。
