日本人は農村を目指せ！ベーシックインカム制度は、産業構造の調整を意味する。大幅に委縮する第三次産業から流出する（排出される）大量の労働力には、第一次産業と第二次産業がその受け皿となる。
日本の第三次産業は過剰である。ITの最先端を走ることができない以上、質的優位性を失い、量的過剰に陥り、世界的競争にすでに負けている。コロナ禍が単にこの問題を早期顕在化させただけだ。神の意志といっても過言ではない。
「おもてなし」という日本のサービス産業の優位性は凋落した。理由は3つある――。
第1、「おもてなし」の定義が多様化している。特に海外市場となれば、発信側（供給側）と受信側（需要側）の概念共有ができていない。同床異夢的な「供給と需要の質的ミスマッチ」である。
第2、「おもてなし」抜きの商品・サービスの基幹機能の低価格提供への需要が高まっている。いわば付加価値を不要とする消費者ニーズの拡大。「供給と需要の量的ミスマッチ」といえる。
第3、「おもてなし」の美名下で繁殖した無駄や生産性低下が限界まで来ている。これが一番大きな問題だ。
コロナ禍がこの構図を浮き彫りにしてくれた。この先は、第三次産業の縮小が着々と進むだろう。余剰人員の受け皿は、中国から撤退し、国内回帰した一部の製造業（第二次産業）と「明るい農村」（第一次産業）にほかならない。日本人は工場現場の労働者になり、農業従事者になる。
そうした中でのベーシックインカム制度は、生活の基本的保障を提供する。7万円のベーシックインカムで不労生活を送れということでは決してない。くれぐれも誤解なきよう、国が説明責任を果たさなければならない。