4月21日（火）午前ハノイ発のベトナム航空で午後上海浦東着。
22日から上海業務。午前中上海近郊K社総経理来社、人件費上昇抑制問題の議論。ワーカー数に対するバックオフィス間接部門スタッフの異常な高比例人数に問題点を指摘、人件費上昇問題よりもまず生産性向上が急務となる。さらに流動性導入についても提案。
現場労働者（ワーカー）の募集について状況を尋ねたところ、「最近、結構集まりますよ。春節後もちゃんと工場に戻ってきました」。他社の状況や直近の一部報道と合致する。ワーカーの就職難も徐々に表面化してきたようだ。
企業内の賃金上昇と社会全体の雇用低迷・就職難。まさに矛盾だ。この異常なかい離は、労働市場メカニズムの暴走を物語っている。労働法制度による企業内雇用流動性はく奪のツケは間違いなく回ってくる。嗚呼。
確かに募集は減っているみたいですね。一方、応募のほうも減っているようです。
http://paper.taizhou.com.cn/tzrb/html/2015-03/02/content_606006.htm
企業によっては募集に苦労しているところも？
http://zhidao.baidu.com/link?url=ESh5idCHSD-by2SUPJ4UGFEunzMZvoP8h2V3YEwO3zO-WYVYewp-CQKEo_cMBhaYBG00XVxOrukS9pBv3osO9C6GGDDCUIFXOlR_sVze8p7
立花先生もご存じの通り、近年の傾向として内陸部の仕事の待遇が良くなっていることにより、出稼ぎ意欲はそれほど高くありません。
募集が減っている一方で、応募の競争率が高くなっているということもないようです。今の子たちは、待遇がよくないと働かないみたいですね。寮などでも、洗濯機付が一般化しつつあるようです。
日本のバブル崩壊時は、臨時工（派遣とか請負）の給与とかも半期ごとに下がっていきました。（ただし、給与は下がっていきましたが、会社側が用意しなければならない住居は（個人負担となっても）良くなっていきました。バブルが崩壊しても、タコ部屋では人は集めにくかったんですね。）
中国でもそうなったら、本格的な減速ですね。法律で給与が下げられないとなると、外注に回して対応ということになりますかね。
内職の応募が年々増えているのは、そういった傾向を表しているのかもしれません。
倉さん、中国の製造現場、混迷状態ですね。どうなるか・・・。