マレーシア政府は、8月31日を期限とするコロナ回復期活動制限令（RMCO＝Recovery Movement Control Order）の12月31日までの延長を発表した。厳しいロックダウン（参照：『マレーシアの「本物ロックダウン」現場から見た日本』）を経て一応国内における感染の拡大を抑え込んだ。8月下旬現在、毎日の新規感染確認件数は1桁を中心に一進一退し、概ね安定している。
一方、深刻なダメージを受けた観光業や外食業、小売業は依然として厳しい状況にある（参照：『マレーシア版「GoToトラベル」、現場で何が起きているのか？』）、（『マレーシア版「GoTo外食」、常識を覆す飲食店の繁盛ぶり』）。国境の街ランタウ・パンジャンを取材してみた。
● ゴーストタウン化した国境の街
8月15日午前、マレー半島東海岸最北の主要都市コタバルから車でタイ国境を目指して北上する。国境の街ランタウ・パンジャン（Rantau Panjang）までは30km。1時間弱のドライブでマレーシアとタイの国境に到着。
閉鎖中のランタウ・パンジャンのマレーシア・タイ国境（筆者撮影）
前日、ホテルのコンシェルジュにランタウ・パンジャンへの行き方や現地の状況を確認すると、「タイへは行けませんよ。国境は閉鎖中で通過できませんし、国境地帯の店もほとんど閉まっているから、何をしに行くんですか」と不審に思われたらしい。ランタウ・パンジャンの観光にいく観光客は誰もいないようだ。
現地についてみると分かったことだが、この街には国境越えの人と買い物客以外に誰も来ない。島国の日本には陸続きの国境が存在しないため、「国境越え」という響きにいささか緊張感、ロマンすら感じるが、ここマレーシアの場合、国境は単なる国境に過ぎず、特別な感情を持たれることはまずない。
ランタウ・パンジャンの国境はやはり閉鎖中。いつも出国待ちの車列がなく、人影まばら。コロナの影響で3月下旬から、マレーシアとタイの陸路国境がすべて遮断され、今日に至るまでついに一度も開放されなかった。
ゴーストタウン化した国境の街ランタウ・パンジャン（筆者撮影）
ランタウ・パンジャンの街はほぼゴーストタウン化している。この小さな田舎町が度々マレーシア国内のニュースで「買い物天国」として取り上げられ、有名になったのは、国境地帯に無税（非課税）エリアが設けられているからだ。一般地域から仕切られた無税エリアへは役人のいる検査ゲートを通過して入るが、出入りとも検査されることもなく素通り。検問所に数人の役人が雑談しながら、出入りの車にはちらりと視線をやることすらしない。
無税エリアに入ってみると、結構広い。街の中の小さな街という規模だ。車でゆっくり一周するには10分ほどかかる。大きな駐車場はいくつもあって平時の来場者の多さ、繁盛ぶりを物語っている。しかし、今は大型免税店も一般商店もホテルも食堂もほとんどシャッターが下ろされている。国境閉鎖で出入国者がいなくなったわけだから、ビジネスは全滅だ。
ランタウ・パンジャンは人影まばら（筆者撮影）
6月1日付のマレー語シナール・ハリアン紙（Sinar Harian）はこう報じている――。
「ランタウ・パンジャンの無税エリアにある『買い物天国』はコロナのパンデミックにより売上げは9割以上激減し、崩壊状態だ。コロナ回復期活動制限令（RMCO）の発令で規制緩和が行われたものの、無税地域のビジネスは依然として回復の気配をみせず、実際に営業再開した業者は4割程度にとどまっている」
しかし、実際に現場をみる限り、開いている店舗は現地民が食事をする小さな食堂や衣料品・日常雑貨等を調達する店だけで、全体の1割も満たない。
ランタウ・パンジャン商工会理事長のラムリ・アブドゥッラー氏がシナール・ハリアン紙の取材に「街の経済は外国人観光客に依存している。地元民だけで経済を回すのが難しい」と語り、嘆いた。
● リスキーすぎる、インバウンド1本の商売
国境閉鎖。マレーシアとタイが全面戦争でもしなければ、あり得ない話だった。誰も予想しなかった災厄の降臨、コロナでついにこれが現実となった。半年ほど閉鎖された国境はこれからも当面再開の目途が立っていない。国境ビジネスを生業とする人たちは生計の道を断たれた。まさかこんなことになるとは誰も思っていなかった。あり得ないことだった。この時代に「未曽有」や「予想外」の出来事が次々と発生している。
インバウンドとは海外観光客と国内（他地域から訪れる）観光客という２種類の客を指している。国境閉鎖によって海外観光客が遮断された以上、国内客はやってくるかというと、ランタウ・パンジャンのような観光資源皆無の地域は絶望的だ。地元ではただひたすら「国境再開」を待ちわびている。いかに他力本願であろうか。コロナが終息しない限り、国境は再開されない。少なくとも回復期活動制限令（RMCO）の延長で年内は絶望的だ。ランタウ・パンジャンの住民はどうサバイバルするだろうか。
インバウンドに頼るビジネスの危険性が、今回のコロナ禍によって浮き彫りにされた。これは何もマレーシアに限った話ではない。日本もコロナまでは、中国人などの海外観光客消費、いわゆる「爆買い」を当て込んだ。中国経済の低迷とコロナの二重ショックが相まってブームが幻の過去になってしまった。
単一業種や単一顧客層に特化したビジネスやそれを得意とする企業や個人スペシャリストは、一般的に経営学では「善」とされている。しかし、コロナという災厄でこの常識が覆された。マーケティング学の「セグメンテーション」という概念は市場細分化を意味するが、いざ当て込んだ顧客層が全体的に消滅した場合、ビジネスの消滅をも意味する。インバウンドはまさにその好例である。
先日あるビジネスセミナーでこの議論になったところ、「では、これからの時代はどんな商売をやったらいいのか」という質問が出た。正直分からない。今まで、何とか専門家やプロになったり、何とか資格を取ったりすれば、ある程度の職業的な保障がついたのだが、この常識は覆されたのである。コロナのような予期せぬ「悪」の災厄だけでなく、「善」とされているAIの発達もわれわれの仕事や職業、ビジネスを奪い去る。
資格も安心できない。文科系資格の頂点とされる弁護士資格はどうかというと、実は法律や判例の調査や助言がロボット・AIの高度化によって可能になれば、弁護士も生活の糧を失いかねない。某弁護士と雑談して今後どんな弁護士が生き残れるかというと、たとえば殺人など凶悪犯罪者のための専門弁護を得意とする刑事弁護士とか、経営者以上に経営に詳しい企業法務弁護士とか、そうした特殊な弁護士しか生き残れないというのだ。
● 日本にビジネスチャンスが転がっている
「○○屋」や「○○業」といった職業の肩書が意味をなさなくなる。平時に国境の街で衣料品を売ることもできれば、コロナという有事になったらロックダウンされた都市部でフードデリバリの仕事もできる。このような生態とサバイバル力（基礎体力）が求められている。
マレーシア版「Go To トラベル」の話をした。政府補助がないまま、ホテルはそれぞれプロモーションを打ち出している。宿泊料は概ね20～50%オフという相場だが、一部フラッシュセールと称して数時間限定のオンライン廉売で最大70～80%オフのものもある。ここまで激安にすると利益はほとんど出ない。けれども、顧客データが手に入る。
一度興味をもって閲覧したホテルのページにワンクリック登録しておけば、自動的にセール情報が送られてくるので、完全に業者とエンドユーザー（末端消費者）の直接取引になる。旅行会社等の仲介が入る余地は皆無だ。
私もSNSやウェブサイト経由でいろいろ登録したところ、日々数多くのセール情報が入ってくる。政府の補助でなくホテル自前の割引オファーであるから、仲介手数料を徹底的に排除しなければ利益が出ないので、業者はそれぞれ顧客データベースの構築に余念がない。
ビジネスは属地的なものから、属人的なものに移行している。そうした傾向が徐々に見えてきた。名も知らない不特定多数の消費者向けの大量匿名販売から、今後は特定のAさんBさん向けの個人ターゲティング販売になる。その先にあるのはビッグデータやブロックチェーンなど、いずれも高度のITをバックボーンとするビジネスモデルである。
IT後進国日本。裏返せばビジネスチャンスがあちこちに転がっている。