● トランプ赤の圧勝
トランプ赤の圧勝。アメリカの地図に地方（赤）と都市圏（青）の区分をするなら、ずばりその通りだ。カリフォルニアが特に面白い。中国共産党がかつて政権獲得に成功した「農村から都市を包囲する」という戦略を彷彿とさせるものだ。
低学歴者の労働者階級とインテリ、エリート、いわゆるエスタブリッシュメントとの対立の構図が明らかになっている。つまりマルクスの階級闘争理論は間違っていないことだ。「立ち上がれ！奴隷となることを望まぬ人びとよ！」という中国国歌の冒頭の歌詞を想起する。
石破茂首相は11月16日、調整していたトランプ米次期大統領との会談が見送りになった。石破首相の「Japan First」とトランプの「America First」は衝突するという意味だったら、石破氏は偉い。アメリカに頭を下げない、アメリカの言うことに素直に従わない。国益に立脚するトランプを、私は支持している。ただ、彼がアメリカを根底から救えると思えない。アメリカは中国に追い抜かれるのが時間の問題だ。日本はハワイの隣に引っ越せないのだから、中国との付き合いを考え直した方がいい。
トランプが安倍晋三氏と仲良かったのは、単に安倍氏が「America First」の服従者であるからだ。トランプが石破茂氏を拒否したのは、いささか芽生えた「Japan First」という反抗の姿勢に違和感を持ったからだ。日本国民として私は石破氏に敬意を払いたい。トランプと会う、電話する時間の長短での我が国の首相を評価するのは、国家の品位を自ら卑下する奴隷根性の発露である。自主性喪失と国益無視、親米イコール保守というのは、ただの愚、エセ保守、偽保守でしかない。そもそも保守とは何かすら知らない。
トランプの色んな演説を聞いて、気づくことは1つーー。彼は、「民主主義」や「人権」をほとんど語らない。トランプは、イデオロギーのプロパガンダをやらない主義で、新時代に予算を大幅にカットするだろう。米国西側のプロパガンダ予算で稼いでいるメディア、ジャーナリスト、学者たちにとっては景気の悪い4年間になりそうだ。嗅覚の良いメディアは選挙直前に突然、ハリス支持をやめ、「誰も支持しない」に姿勢を変えたのも、そのためだろう。これもひとえに、「民主」や「人権」の偽善性を示す証拠でしかない。
● 国土と国民の命
国土と国民の命、どっちが大事なのか？私個人的には後者だと思う。ウクライナ戦争においても、当初からウクライナの「降伏」「国土割譲」を主張してきた。私の主張は全く正しい。負け戦の場合、戦えば戦うほど、人命も国土も両方の喪失が増大する。得するのは軍産複合体のみだ。国土防衛には前提があり、人命と国土を天秤にかける必要がある。これを誰も言えない偽善に満ちた世の中であるから、今日のウクライナがあるのだ。
● お金で解決できる問題
お金で解決できる問題は問題ではない。トランプの異性問題など、どうでもいいのだ。あれだけの大富豪で、お金を出せば、女性はいくらでもやってくる。多少のスキャンダルがあってもいい。国際政治においても然り、騙しや狡猾さは必須である。
政治家を倫理道徳の基準だけで評価することは、無意味である。
「政治家に必要なのは高い倫理や道徳ではなく、目的達成のために必要なあらゆる手段を取ることだ」。マキアヴェッリはその名著『君主論』にこう説いた。彼にとって政治の成功は「国家の安定と強化」が最優先である（トランプの「アメリカ・ファースト」論に通底する）。マキアヴェッリズムの中核には、「結果が手段を正当化する」という考えがある。
政治家が民衆からの支持や忠誠を得るために清廉潔白である必要はなく、むしろ機会を見て強硬策と妥協を巧みに使い分けることが重要である。マキアヴェッリズムは現実主義と結びつき、政治を理想主義から切り離して捉える視点を提供している。この辺は、日本人の最大の弱点なのかもしれない。
昨今、やたら「人権」「人権」と叫ばれているが、そもそも、「人権」という概念は、歴史的に人権を侵害し尽くした連中が作り出したものであることを忘れてはいけない。
● 現代搾取のメカニズム
現代搾取のメカニズムーー。
1. SNSや娯楽に時間を使わせる。
2. 不要な商品とサービスを買わせる。
3. 将来に不安を感じさせる。
4. 常に働くことを美徳と思わせる。
5. 自分で考える時間と機会を与えない。
つまり、「消費搾取」と「労働搾取」の二重搾取、そして「搾取の非可視化」と「被搾取の自律化」である。マルクス時代の単純「労働搾取」に比べると、まさに高度進化したV2.0ーーサステナブル搾取である。
● 親中反米
私の「親中反米」的な言説に不快を感じる似非・偽保守派も多いだろう。彼らが私に「反日」のレッテルを貼るとしても、私のどこが反日なのか。私の発言に捏造や虚偽があったのか？ない。全て事実である。
また、私の「反民主主義」的な主張を問題視する者もいるが、事実を直視してほしい。現在の地球上でいわゆる民主主義体制下にある人口は全体の3割を切っており、年々その割合は減少している。民主主義の多数原則に従えば、非民主主義体制が地球を支配することも正当化されるべきではないか。
さらに、権威主義国家が民主主義と共存を認めている一方、民主主義国家は独裁や権威主義体制を排除しようとしている。これは、民主主義の多様性原則に反するのではないか。今日の民主主義は偽善と自己矛盾に満ち、既に国際金融資本にハイジャックされてしまった似非民主主義に成り下がっていると言わざるを得ない。