安保法と企業制度、平和は戦争や悪の抑止から始まる

 日本時間本日未明2時18分、安保法案が参院で可決、成立した。長い道のりだった。

 総理の連日の疲労、半端ではない。顔色もあまりよろしくない。議場で疲労に堪えた表情、心が痛む。戦後最高の宰相だと思う。一度「死んだ」人間は強い。その通りだ。ただ健康が第一で、今週末に温泉2~3泊でもして骨休みしてほしい。そうもいかないだろうが・・・。

 安保法案成立までの一部始終を見ていると、企業制度改革のコンサル現場を想起せずにいられない。規模や性質が全然違うが、意外にも共通点が多い。

 「従業員のクビを切りやすくする制度は、首切り制度だ、解雇制度だ、リストラ制度だ。断固反対」と絶叫や怒号までいかなくても、従業員大会でヤジを飛ばされることは何回もあった。上級管理職が部下の一般従業員を煽動して、制度改革反対キャンペーンを起こしたりすることもあった。ふたを開けてみると、これらの上級管理職が自己の既得利益を守ろうとしただけであった。

 面白い後日談になるが、制度を導入した企業からは、改正制度を使って従業員を解雇した事例がほぼ皆無だという報告を受けている。

 「解雇できる制度」というのは、解雇するための制度ではなく、解雇しないための制度だと、パラドックス(逆説)的な論理だが、私がいつも力説している。平和かつ安定な雇用環境を維持するには、良性の競争原理という流動性と悪の抑止機能を必ず持たなければならない。そのような制度は、「首切り制度」や「解雇制度」のレッテルを貼られることも多々ある。そんなこと一々気にしていたら改革などできない。改革は既得利益との戦いである。

 「戦争法案」とかとんでもないレッテルを張られても、安保法は戦争をさせないための法である。戦後70年同様、これからの70年もいや100年も何世紀も、日本は戦争をしない国であり続けること、そして何よりも他国をも戦争させない強靭な抑止機能をもつ強い国になることを、私は確信している。

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