『労働契約法』の施行に伴い、就業規則の制定・改定、従業員にかかわる重大事項の決定において、民主的過程が求められるようになりました。その主役となるのが、労働組合又は従業員代表大会です。日系企業にとって…
続きを読む

　在宅勤務期間中の労災は、認定できるのか。 　まず、「労災保険条例」14条所定の労災要件の「勤務場所」について、自宅を「勤務場所」として認定できるかどうかにかかっている。勤務場所は、狭義的に雇用単位の…
続きを読む

　新型コロナウイルス期間に、業務量やシフト、勤務形態など労働条件の変更が必要になる場面が多い。その際、大きく以下2種類に分ける。 　(a) 業務量変更なし、勤務形態変更（例：在宅勤務）、賃金変更なし。…
続きを読む