新型コロナウイルス危機の拡大に伴い、中国現地においては行政命令に基づく特別休暇期間が設けられました（場合によって延長や再度実施もあり得る）。非常時にあたるこれらの特別期間中の労務管理はどうすればいいのか。前例なき問題・課題になっています。さらに日本人駐在員について日本本社が安全配慮義務を負っている以上、危険任地での勤務や退避などの取り扱いも参照前例が少ない。これらを取り上げて緊急セミナーを開催致します。
＜全般・現地従業員の部＞
● 行政命令に基づく特別休暇の法的性格と運用原則
● 特別期間中に出勤・在宅勤務させることはできるのか？
● 特別期間中の待機・出勤・在宅勤務の給与計算と残業の取り扱い
● 出勤従業員と在宅勤務従業員に賃金差が発生するのか？
● 企業自主的特別休暇を設けてもいいか？その取り扱いは？
● 部品資材供給不能や物流機能停止による休業の取り扱い
● 隔離を必要とする従業員等の取り扱い、拒否者の取り扱い
● 出勤・出張途中の感染は労災になるのか？取り扱いは？
● 特別期間中の解雇・雇い止め（終了） ・・・など。
＜日本人駐在員の部＞
● 日本企業（本社）が負う安全配慮義務とは？
● 日本人駐在員の危険任地における継続勤務のリスクと責任
● 日本人駐在員の退避・一時帰国・任地復帰の基準と判断・決裁権
● 日本人駐在員全員撤退時の現地拠点の運営 ・・・など。
■【受講対象者】： 日系企業経営者、人事・総務・法務・財務責任者・担当者、本社中国事業部（室）担当役員・責任者、その他管理職。
■【講 師】： 立花 聡
エリス・コンサルティング代表兼首席コンサルタント、
法学博士 、経営学修士（MBA）、早稲田大学理工学部卒。
立花聡プロフィール https://www.tachibana.asia/?page_id=2
■【日時】（中国時間）：
2020年2月18日（火）14:00～16:00 （13:30 オンライン）
■【使用言語】： 日本語
■【受講料】：
□ 一般参加：CNY 1,000元/名 ・ JPY 16,000円/名（税込）
□ 中国顧問C会員：CNY500元/名 ・ JPY 8,000円/名（税込）
□ 中国顧問A・B会員：無料
□ 上記所属不明：当社スタッフがご案内いたします。
■【お問い合わせ・受講申込】： eris@eris.asia
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