「strategic ambiguity（戦略的曖昧さ）」。米国は1993年クリントン政権になり、対米敵対行動を避けるため、曖昧な外交政策を取るようになった。
台湾関係がその典型だ。中国共産党政権の「1つの中国原則」に対して、米国は「1つの中国政策」をとり、姿勢を曖昧にしてきた。中共もバカではないので、それを知ったうえで米国と付き合い、要するに米中双方ともに政治を切り離して経済面のメリットを満喫した。
米中の戦略的曖昧さをみて、日本も台湾も真似して中国と曖昧な関係を作ってきた。しかし、トランプ政権がこの曖昧さを打ち破り、中共との対決姿勢を明らかにした。すると、日本と台湾は、「take a side（どちら側につくか）」を決めざるを得なくなった。これが今年1月までの状況だった。
ところが、バイデン政権になり、その本音は曖昧さを取り戻し、中国と一緒に金儲けしたいと。ただ情況が変わった。世間の反中機運が高まり、なかなかクリントンやオバマの曖昧時代に戻れなくなっていた。すると、バイデンは対中政策それ自体にカモフラージュを施し、曖昧さに曖昧さを重ねる方向に転じた。
バイデン政権が反中姿勢を踏襲するという見方は間違っている。せいぜい反中の振りをしているだけ。「戦略的忍耐」（strategic patience）。――2021年1月25日の記者会見で、ホワイトハウスのスポークスマンがバイデン政権の対中政策について、この言葉を繰り返しながら、対中政策は検討中とし言葉を濁した。
さらにバイデンは各国と協議しながら、対中政策を決めるとしている。しかし、これまでの経緯をみると、むしろ中国を恐れ、中国利権を貪ってきた欧州等諸外国を横目にトランプ率いる米国が反中陣営の先頭に立った。反中陣営が存在するならば、それは米国が音頭を取ってこその話である。
バイデン政権がやる気のない仲間と相談するのは、やる気がない証拠だ。最終的に相談に相談を重ね、相談を不作為のための手段にすり替えるのが目に見えている。
バイデン政権は、親中政権だ。それが本質。