さよなら日本人・ニーハウ中国人、マレーシア移住政策大転向

 マレーシア移住ビザ、マレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)は実質的に消滅した。新しくできたPVIP(Program Visa Premium Malaysia)(2022年10月1日から実施)は、富裕層向けのプレミアム移住ビザである。

 9月1日の記者発表会では、ハムザ・ザイヌディン内務大臣は「我が国と国交のあるすべての国のHartawanは、このビザを申請することができる」と述べた。マレー語の「Hartawan」は、「お金持ち」という意味だ。言い換えれば、「お金を持っていなければ、マレーシアに来るな」と。

 さて、条件とは?

 まずは、礼金。ビザ申請費は、メイン申請者20万リンギット(約620万円)、家族1名につき10万リンギット(約310万円)。夫婦と子供1人なら40万リンギット(約1240万円)。日本の不動産賃貸の礼金みたいなものだ。

 次に、敷金。マレーシアに定期預金を最低100万リンギット(約3100万円)入れる。これは敷金(担保)としてブロックされる。1年後に不動産購入などで50%を引き出すことが可能だ。

 さらに、収入担保。年収48万リンギット(約1500万円)。

 最後に、雑費諸条件。ビザ費は1年あたり2000リンギット(約6万2000円)。ビザは5年更新で合計20年まで延長可能(それ以降は不明)。5年に1回申請者の財務条件を政府がチェックする。

 このビザは形上、MM2Hの上位ビザに位置付けられているが、実施的に投資者ビザでMM2Hに取って代わるものとみていい。要するに現役でも定年退職者でもお金持ちしか受け入れないというスタンスだ。

 さらに、本土MM2Hよりもハードルの低いサラワク州の独自ビザS-MM2Hにも異変が生じた。サラワク州での滞在義務について、従来の年間15日から30日に引き上げられた(2022年9月1日から)。2週間と1か月の違いは大きい。海外またはマレー半島(西マレーシア)に居住し、毎年2週間だけサラワク州で休暇を過ごすのは精一杯で、1か月では無理だろう。

 一連の移住政策の変更、主目的は明らかだ。今後、マレーシアは中国人富裕層を中心に移住対象者を絞り込んでいく。効率がいいからだ。米中対立が長期化すれば(ほぼ確定)、中国人富裕層は海外脱出の道を選ぶ。すると、マレーシアは移住環境が抜群で、言語や文化面においても中国人に親近感を持たれやすい。

 マハティール氏は8月下旬、フィナンシャル・タイムズ紙の取材を受けてこう語った。「台湾海峡の危機は、アメリカの挑発によるものだ。ASEAN諸国は中国側に立つべきだ」。一時、中国人移住者を追い出そうとした氏の姿勢変換は何を意味するのか。

 私が繰り返してきたように、マハティール氏は「親日」でもなければ、「反中」でもない。国際政治はすべて利益。マハティール氏も例外ではない。中国人移住者については、頭数よりも金数。要するに10のお金をもつ10人よりも、100のお金をもつ1人のほうがいい。マレーシアは華人とマレー人の種族問題を抱えている。中国人の数を増やすのは国益に合致しないからだ。ただお金はほしい。

 そんなところで、残念ながら、一般の日本人サラリーマン家庭にとっては、マレーシア移住という選択肢はもう消えた。

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