反中派の実態、あなたは「反中」してますか?

 反中派の多くは、トランプだろうとバイデンだろうと蔡英文だろうと、反中でありさえすればそれらを支持する(反・反中派や親中派を批判する)。「符号化」現象とも言える。反中という「符号」の下に集まる。

 マーケティングの観点からすれば、非常に明確なセグメンテーションと言える。そうである以上、それは政治的にも経済的にも利用価値が生まれる。大きいところは票集め、小さいところは特定の反中媒体、すべて反中層によって成り立っている。「反中」は一大産業になってGDPにも貢献している。

 では、反中層の実態とは?利害関係から大きく分けると、「反中」の「中」によって損をしている(被害を受ける)グループ、得をしている(利益を得る)グループ、どちらでもない(無関係)グループという3つのグループが存在する。

 まず、第1の「損グループ」は、たとえば民主化運動で中国から追い出され、外国に亡命した元祖反中グループ。当初は損であったが、後日「反中」をビジネスとした人も多く、第2の「得グループ」に転じている。

 次に、第2の「得グループ」。「反中」を一種のビジネスとし、反中のスポンサーや大衆層を「顧客」として糧を得たり、大儲けしたり、特権階級入りしたり、支配階級の頂点に上り詰めたりする。反中ビジネスの専門業者と言った方が適切だろう。

 最後に、第3の「無関係グループ」。それはセグメンテーション意味での反中ビジネスの顧客層である。反中というポリコレ(符号=広告的効果)の下に集結し、正義感に酔い痴れ、日々の鬱憤やストレスを発散し、あるいはグループ同士の傷の舐め合いによってつかの間の安寧をも得たりもする。

 この第3グループは、もっとも面白い。無関係といっても、実は中国から利益を得ている人が多い。いや、大多数ではないだろうか。本物反中で中国サプライチェーンを捨てたら、生活コストがとんでもないほど上昇したり、生活それ自体が成り立たなくなったりする。だから、口先が反中で、財布は親中

 アメリカは反中反露で産業を米国内に誘導し、集結させ、他国を最後の一滴まで絞り、搾取している。これは米国の国益には合致している。欧州諸国や日韓台のなかで第2の「得グループ」を作り、そのグループはアメリカの落ちこぼれをペロペロ舐め、喜んで、「反中」「抗中」を声高に唱えている。

 結局のところ、最終的搾取対象は、第3グループである。

 民主主義制度下の私がこう言っていると、ほぼ間違いなく「変節」や「裏切り」と批判されるだろう。それは構わない。私は「価値判断」ではなく、「事実認識」の次元で論じている。

 税金を批判しながらも、街灯の明かりで利益を得ている人たちと同じように、中国サプライチェーンの恩恵を受けながらも、反中する層がいる。ならば、中国との経済的関係を断ち切ればいい。できるのか?

 答えはもう、出ている。

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