Crisis Trustee(危機信託体制)とは?支援体制整備の予告

 予告としてのアナウンスです。日本企業、とりわけ中国の日系企業向けに、戦争等有事(すでに「有事」です)に備え、Crisis Trustee(危機信託体制)支援体制の構築を準備しております。

 いつ戦争になってもおかしくない。そんな時代に差し掛かっています。台湾海峡危機(台湾戦争)に日本が巻き込まれるという高い蓋然性に直面し、日本・日系企業は何をすればいいのでしょうか。

 戦争等有事時の中国現地拠点の日本人経営陣・駐在員の全面引き揚げ・撤退に伴い、ネット遮断によるリモート連絡不能な状態も想定した場合、日本人が担当してきた業務の移行・代理・リモート遂行、会社資産や債権等各種権利・利益の保全、危機下のコンプライアンス、リスク管理の実施、現地拠点の関連経営や管理業務への監査、前記業務の本社への報告、危機終了時の受託業務の返還移行、など…。

 こういった企業の重要な資産管理・運営管理業務・事項を現地で誰にどのように委託すればいいのか。日本本社のモニタリング・監査の下でなるべく影響を最小限に抑えつつ、資産を保全し、オペレーションを継続するには、危機発生時の「信託体制」を事前に構築しておくのが唯一かつ必要不可欠な施策です。

 追って、詳細をご案内いたします。


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エリス・コンサルティング
代表 立花 聡
2023年2月1日

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