ChatGPT「超実用的」プロンプトが法曹界に侵入し、激震が走る。
法務省が、企業間で結ぶ契約書をAIでチェックするのは合法としたことで、リーガルテックのさらなる躍進は必至の情勢となった。ChatGPTはうその情報を出力してしまうこともあり、間違いが許されない法律業務には使えないと思っている弁護士は多い。だがこつさえつかめば、まるで、「無給のパラリーガル」を得たかのように、日々の業務を劇的に効率化してくれるのだ（ダイヤモンドOnline）。
思うに、インパクトはパラリーガルだけでなく、弁護士にも及ぶ。香港など英米法国家・地域では、ソリシター（Solicitor）という事務弁護士がいて、バリスター（Barrister）という法廷に立つ訴訟弁護士と明確に区別されている。
ソリシターは、クライアントに様々な書類の雛形を提供し、会社の設立登記や解散、個人クライアントの場合は遺産相続や婚姻関係など規定様式に沿った行政手続の代行役である。ソリシターや行政書士は、顧客の最終目的の達成よりも書類作成に着目する。なぜなら、彼らの収入は手続き代行の件数で変わるからである。
日本の場合、行政書士と司法書士だけでなく、弁護士の一部もソリシター（事務弁護士）の役を引き受けている。定型業務の部分は確実にAIに持っていかれる。今後は、どんな弁護士が食いつなぐことができるのだろうか。
1つは経営に精通し、企業の戦略を理解しいて経営者目線をもつ企業弁護士。もう1つは有能な法廷弁護士。例えば、殺人の凶悪犯でも無罪までいかなくとも刑を軽くすることのできる弁護士。
