「中国撤退」を語る、戦略とは取捨選択のことだ

 年末最後の最後、大型人事制度案件の受注が相次ぐ。上海J社の契約が確定。J社の本部は上海虹橋、当社から徒歩圏内にある。打ち合わせなど、相対的利便性が高い。

 来年は、中国政府の首脳陣の交替があって、経済の先行きも不透明になっている以上、労働政策も極めて流動的になろう。

 中国は変化の激しい国である。企業の人事制度と管理は、このような変化に耐えうるものでなければならない。人件費コストの上昇もその一つだ。どんな制度でも吸収できないものとなれば、中国からの撤退が唯一の選択なのかもしれない。

 中国関係のコンサルタントでこのように、「中国撤退」を語る人はそう多くないと思うが、「撤退」も企業戦略の一つであるから、語らずにいられない。もちろん、自分の商売がなくなったら、企業にくっついて、中国撤退しなければならない。だから、自分も将来的に、ラオスやミャンマーでもコンサルティングできるような力を鍛えておかなければならない。

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