● 中国のEUV開発成功による影響
中国が自国製の極端紫外線（EUV）露光装置の試験生産を2025年第3四半期に開始するとの報道がある。この装置は、ASML社の技術とは異なるレーザー誘起放電プラズマ（LDP）技術を採用しており、設計がシンプルでエネルギー効率が高く、製造コストも低減できるとされている。
この進展が事実であれば、中国は半導体製造における技術的独立を達成し、世界の半導体市場における影響力を大きく高める可能性がある。特に、SMICや華為などの中国企業は、先端プロセス技術へのアクセスが容易になり、製品競争力を向上させることが期待される。
一方で、ASML社はEUV装置の独占的供給者としての地位が脅かされ、同社の市場シェアや収益に大きな影響を及ぼす可能性がある。さらに、台湾の半導体産業も、中国の技術的進展により、その戦略的価値が再評価されることになるだろう。
ただし、これらの報道は複数の情報源で確認されつつあるものの、公式な発表はまだない。今後の動向を注視する必要がある。
● 米中露大連合の形成
ロシアのプーチン大統領が、トランプ前米大統領が暗殺未遂に遭った際、教会を訪れ、司祭と共にトランプ氏のために祈ったと報じられている。この行動を知ったトランプ氏は深く感動し、目頭を熱くしたという。
このエピソードは、ホワイトハウスでトランプと対立するゼレンスキー・ウクライナ大統領との関係と対照的である。トランプ氏がウクライナ東部4州とクリミアのロシア帰属を認める可能性も指摘されており、国際政治における人間的な温情が、戦争よりも効果的な場合があることを示唆している。
米国、ロシア、ウクライナは、エネルギー施設への攻撃停止に関する措置を策定することで合意した。これは、トランプがロシアを支援している形となり、ウクライナ側はロシアのエネルギー施設攻撃が唯一の対抗手段であったため、戦略的な影響が懸念される。
外交は技術であるが、プーチンはその域を超えて芸術の域に達していると評される。
米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使は、ウクライナが大統領選挙を行うことに合意したと語った。これにより、ゼレンスキー大統領の立場が危うくなり、米国が他国に傀儡政権を擁立する手段として民主主義の選挙制度を利用しているとの指摘もある。
トランプ大統領就任当時、私は「米中露大連合」の形成を予測しており、現在その方向に進んでいる。ゼレンスキー氏の後任は、親米・親露・親中の立場を取る可能性が高く、ウクライナは以下のような条件を受け入れることが予想される――。
1. ロシアへのウクライナ国土割譲
2. 米国へのエネルギー譲渡
3. 中国への戦後再建発注
4. 戦争債務の返済
5. NATO不加盟宣言
これにより、ウクライナはNATO加盟を求めて戦争を始めたものの、最終的には国家崩壊の危機に直面している。
予想以上の速さで、「米 vs 中露」の対立から「米中露大連合」による世界的な収奪へとシフトしている。これにより、ユーラシア大陸から第二列島線までは中露の影響下に入り、米国の台湾放棄戦略も明らかになってきた。この状況下で、米国の衰退は避けられず、日本が中国の影響下に入るのも時間の問題だろう。
トランプ大統領は、カナダを併合する考えを繰り返し示しており、これにより台湾問題も新たな局面を迎えている。中国は、米国のカナダ併合を支持することで、台湾統一や第一列島線の支配を目指す可能性がある。このように、大国間の取引は倫理や道徳を超えた現実的なものである。
親米・親台の保守派に対し、米国のカナダ併合論理に従えば、中国の台湾統一や尖閣諸島の併合、さらにはロシアの北方四島占領も正当化されることになる。このような論理的矛盾を解消できない状況は、その人たちはそもそも偽保守であることを如実に物語っている。