台湾戦争に、日本は介入するのか？介入する力があるのか？
まず、戦争の経済的準備ができているのか。台湾戦争になれば、まずはアメリカが対中経済制裁を発動し、もちろんアメリカの号令に日本も従い、制裁に加わらなければならない。
日本の対中経済制裁では何を制裁するのか。肝心なハイテク半導体の規制はすでに始まっているし、日本は半導体分野で台湾や韓国より立ち遅れているだけに、大して制裁できるものはなかろう。問題は日本企業の中国撤退。ウクライナ戦争同様、一般民間企業の相手国（敵国）からの撤退を余儀なくされるからだ。
中国進出の日本企業は1万2706社（2022年6月現在）。これは凄いことになる。撤退やら運営委託やら資産処分やら、戦争になってからの準備ではもう間に合わない。日本人の引き揚げだけで精いっぱい。企業などどうでもいい。二束三文の叩き売りができたらもうラッキー、資産や権益の放棄はざらにあるだろう。
だから、中国は「国防動員法」やあるいは今後にできるだろう「敵産措置法」を発動するまでもなく、「市場」で在中日本資産が取引されてしまう。市場取引である以上、日本は対等措置を発動して在日中国資産の差し押さえなども大義名分を失う。そもそも日本は戦時法の整備すら終わっていないので、法的基盤もない。
この時点で、中国はもう大儲けである。損しているのは日本企業や日本人である。そこで損した者は日本政府のことを不満に思い、日本国内の分断が生じる。
これはまだまだ、序の口。日本の対中制裁に対して、中国も対日経済制裁を発動するだろう。
2021年の日中の貿易総額は3914億ドル、2011年以来10年ぶりに過去最高を更新した（ジェトロ発表）。日本にとって、貿易総量の4分の1近くを占める、貿易相手国1位の中国との経済的つながりを切断するとは、何を意味するか。「ゼロコロナ」当時、上海市でのロックダウンなどを受けたサプライチェーンの混乱だけで、日本は悲鳴を上げた。
私はその当時から、ロックダウンによるサプライチェーンの切断はもしや、戦争準備の一環で、経済制裁の模擬実験だったかもしれないと指摘してきた。意図的な実験だったかどうか知る由もないが、中国はそこからサプライチェーンのもつ戦略的意義を理解し、そして抑えるべきツボ（どこを叩けば一番効くか）もよく把握したことは間違いないだろう。
「Made in China」の完成品はもとより、生産に必要な原材料や部品の供給が停滞すると、サプライチェーンの下流にある日本国内の生産に影響を及ぼす。さらに中国はベトナムやアジア諸国のサプライチェーンの下流も一部押さえている。上流の優位性を発動すれば、日本を狙い撃ちすることはそう難しくない。
ロシアのウクライナ戦争でエネルギー問題が生じ、電力や物価の高騰で日本人がすでに悲鳴を上げている。中国との衝突になれば、これだけで済まされない。広範囲における物価の大幅上昇にとどまらず、供給の極端不足による配給制の導入、それに伴う闇市の誕生はいずれもあり得る。
台湾戦争が数週間や数か月で終わればいいのだが、半年、1年ないし数年と長期化した場合、ただでさえ脆弱し切った日本経済はどこまで持ち堪えられるのか？ウクライナは陸続きで欧州諸国からある程度物資の供給ができるのだが、日本は島国であり、ウクライナ戦争でロシアをも敵に回したため、中国、北朝鮮そしてロシアという3つの核保有国に取り囲まれている。
経済だけでも、日本は滅びる。
