北京市では、「地方教育附加（税）」を徴収することになった。「北京市の地方教育附加の徴収同意に関する回答書簡」（財総函［2011］57号）によれば、2012年1月1日から、北京市内において増値税、消費税および営業税（以下「三税」という）を納付する外商投資企業、外国企業および外国人個人を含む企業と個人に対して、実際に納付する「三税」の2％を基準に、地方教育附加（税）を徴収する。
この2～3年、新たに何か法律法規、通達、政策が出れば、もれずに「カネ」「カネ」「カネ」。企業にとっては、コスト増のみである。公権力が動員されれば、一企業として反抗する術がない。反抗すべきでもない。おとなしくせっせと金を払う。これしかないのである。
方法は二つしかない――。中国から撤退するか、残ってとことん労働生産性を上げるかだ。中国は、じり貧外資を歓迎していないのである。