北京市では、「地方教育附加(税)」を徴収することになった。「北京市の地方教育附加の徴収同意に関する回答書簡」(財総函[2011]57号)によれば、2012年1月1日から、北京市内において増値税、消費税および営業税(以下「三税」という)を納付する外商投資企業、外国企業および外国人個人を含む企業と個人に対して、実際に納付する「三税」の2%を基準に、地方教育附加(税)を徴収する。
この2~3年、新たに何か法律法規、通達、政策が出れば、もれずに「カネ」「カネ」「カネ」。企業にとっては、コスト増のみである。公権力が動員されれば、一企業として反抗する術がない。反抗すべきでもない。おとなしくせっせと金を払う。これしかないのである。
方法は二つしかない――。中国から撤退するか、残ってとことん労働生産性を上げるかだ。中国は、じり貧外資を歓迎していないのである。