● LGBT嫌い
今この時世、すべて正解が用意されている。たとえば、「LGBT（性的少数者）が嫌い」と言ったら、どうなるのか。そもそも誰もが言えない。言ったら、ポリコレ棒に叩かれるからだ。性的少数者が差別されてはいけないが、なぜ意見の少数者は差別されていいのか。そもそも、少数でなく、抑圧されたサイレント・マジョリティなのかもしれない。
大分県は4月1日から、LGBTカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入する。県が発行する宣誓書受領証があれば、公営住宅の入居や公立病院での面会、手術の同意といった様々な場面で家族として扱われる。あらら、大変だ。これじゃ、別府温泉の女湯に、真っ先に男らしき女が入って来そうだ。「LGBT理解増進法」があっても、私には理解できない。男湯に女が入ってくるのはいいが、女らしき男だけは勘弁してよ。気持ち悪い。
私は、同性愛は、自然の摂理、神の意思に反するものだと思っている。反対だ。全く理解を示す意思もない。ただ、LGBTは個人の「性質」にとどまるという意味で、差別はしない。しかし、LGBTの結社、集会、保護立法には反対だ。そういえば、私の住むマレーシアは、同性愛を違法としているだけに、同一価値観であり、住み心地が良い。
今時の民主主義それ自体、気持ちが悪い。吐き気がする。ここ数年私の「反民主主義」言論に不快感を抱く人も多いだろうから、「躊躇なく立花をブロックしてください」と、私は自分のフェイスブックでそう呼び掛けた。
私はどこからもお金をもらっていない。メディア業で飯を食っているわけでもない。ただただ自分の見聞、思索を公開しているだけである。今の民主主義は嫌い――。美辞麗句や大義名分、言行不一致、二重基準、ポリコレ、洗脳、思想統制と思考統制、嘘つき、既得権益と腐敗…。民主主義は独裁権威と変わらないじゃないか。さらにいえば、民主の偽装を施し、多くの大衆を騙し、盲従させているだけに、独裁よりはるかにたちが悪い。
一例を挙げよう。ウクライナの敗戦はそう遠くない。ロシア占領地からキエフ（キーウ）までの間に、すでに戦略要塞がなく、大平原になっている。ロシアはどんどん攻め込み、ゼレンスキーも最近「退却」を示唆し始めた。こういう時に、あることに気づいた。フェイスブックでは、多くのプロフィール写真から、ウクライナ国旗が消えた。
民主主義下の大衆は、敗色濃厚のゼレンスキーを切り捨てた。経済的援助どころか、支援のメッセージさえも惜しんでしまうほど、大衆は薄情、卑怯である。戦争始まった当初の情熱、そしていわゆる正義はどこへ行ったのか。先人、ギリシャの哲学者たちいわく「民主主義は劇場政治」は、まさにその通り。劇の終幕まで待たずに離席するわけだ。あんな愚民の一票など何の意味もない。
民主主義よくたばれ。哲人たちが正しい。
● ベトナムも瀬戸際か
ベトナム共産党は3月20日、臨時の中央委員会総会を開催し、序列2位のトゥオン国家主席の辞任を承認した。汚職事件に関与した疑いがあり、自ら辞任を申し出たという。汚職よりも、米国代理人（スパイ）だったと、中国語系チャンネルが推測と断ったうえで報じた。
仮説としてはあり得る話だ。アメリカが他国に米欧型民主投票制を押し付ける、その理由は、米国代理人、親米政権を擁立することが容易になるからだと、私が繰り返してきた。
たとえ一党独裁のベトナムでも、南部出身者などの親米系をベトナム共産党中央に送り込むことは、決して不可能とは言えないだろう。
80年代後半から、西側自由主義へ傾いたゴルバチョフ、ソ連の崩壊にあたって米国の代理人役を務めたエリツィンなども好例。その結末、民主主義陣営入りを切望するロシアを冷たくも拒絶したのは、あのアメリカだった。
自由・民主主義の偽善と詐欺、その本質を見抜いたプーチン、そして習近平は、今、アメリカと戦っているわけだ。隙間1つ見せてはならぬ、独裁強権が欠かせない。
瀬戸際のベトナムは辛うじて、カラー革命を逃れて幸運だった。アメリカは民主化の美名を担いで、ただただ他国の傀儡化を狙っているだけ。もう見え見えだ。バレている。
● Yabba Dabba Doo!
下手なジョークを飛ばす。訪米中の岸田首相は、米議会で演説し、大きな拍手で迎えられたところで、「日本の国会では、これほどすてきな拍手を受けることはまずない」と答えた。「お座り」「お手」でよくできた某動物には、普通拍手を送るものだ。その拍手に喜ぶのも、某動物だ。日本の国会でも同じ拍手が欲しければ、国会を中国の全人代に改造すればいい。
媚を売るのは、岸田が尹錫悦を超えている。日本の恥。だから、中国に見下される。吉田茂のほうがよほど尊厳をもって米国に接していた。Yahooニュースが実施した調査「岸田首相の訪米、どう評価しますか？」を見ると、「全く評価しない」はなんと、85.4%に達している（4月13日午後現在）。
● 中国の半導体
中国の半導体の追い上げ、時間の問題。私の予測は、3年で、中国は世界最大の半導体製造国になる。華為が上海市青浦区に大規模な半導体装置の研究開発センターを建設中。同センターでは、最先端チップの製造に不可欠な装置であるリソグラフィ装置の建設も含まれる。華為は新センターのスタッフに地元相場の最大2倍の賃金を提供している。ただし、労働条件も厳しいようだ。ほぼ無休状態で激務に追われ、3年の契約だが、満期するまでサバイバルできるかも定かではないといわれている。
● EV車の善悪
EV車が主流になる（事実判断）と私は言っているが、決して善としているわけではない（価値判断）。「事実判断」と「価値判断」は別物だ。全体的に、グリーン・ニューディールは、環境対策に見せかけた新たな収益、搾取、収奪チャンネルにすぎない。温暖化・環境対策は、過剰生産・過剰消費・大量廃棄を止める、つまり経済成長を止めることだ。それ以外に方法はない。
決して貧困時代への逆戻りではない。不要な消費を減らす、それだけでいい。消費活動は生存必要最小レベルへ下方修正することだ。マーケティングの禁止も必要だ。企業生産性の向上を支援する、私のようなコンサル業も禁止しないといけない。ちょっと待ってよ。それじゃ、資本主義禁止じゃないか。無理無理。いや、禁止というわけではない。資本主義の暴走を牽制する装置が必要だ。それは何だ？
中国のいわゆる「宏観調控（マクロ・コントロール）」がそれに近いかもしれない。民主主義下に置かれる資本主義は、民主が資本の暴走を抑えきれず、逆に資本にコントロールされてしまう（例：メディア）。そこでさらに民主も暴走し始めると、収拾がつかない。だから、資本を独裁的権威でコントロールしなければならない。
中国は、そうした独自の道を模索しているのだ。偉い！
● 日本の水素優位性
日本は水素エネルギーに強い。特許の数もダントツだ。それが世界の主流になるのか？米欧の出方次第だ。中国がEVで世界を席巻し、仮に欧米勢はEVから撤退したところ、伝統エネルギー回帰か、日本と合流して水素に行くかの選択を強いられる。例え水素に行く場合でも、コストが最大の課題。特にEVと戦っていけるのか。
中国には大きな国内市場があり、そしてアジア、中東、アフリカの市場もある。それだけで成り立つが、日本は高コストの水素を抱えて、小さな国内市場では戦えない。米欧を日本の水素に引っ張り込めるのか。大きな疑問だ。もう1つ、時間との戦い。水素の課題をクリアするには時間がかかる。それが成就するまでに新エネルギーの世界市場の布石・配置がすでに終わっている可能性が高い。
4月9日現在、日本のメディアではまだ報じていないが、トヨタ自動車と華為は、世界向けモデルのスマート運転ソリューションに連携モデルを採用するという海外報道があった。これこそ、地政学的視点に立った現実主義的な戦略意思決定といえよう。
● 在中米資産凍結
米国企業の在中資産凍結。いよいよ始まった。中国は4月11日、米国企業2社に対する制裁を発表した。同社は、台湾への武器売却を支援しているとしている。今回の発表では、ジェネラル・アトミクス航空システムズ社とジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズ社の中国国内の資産が凍結された。また、両社の経営陣の入国も禁止される。