「請求書のために出社する必要がある｣がなんと、8割以上（5月13日付、東洋経済メール）。
請求書をペーパーレス化した場合、ざっと以下の余剰人員がリストラされる。だから、日本はペーパーレス化ができないのだ。8割出社は、全社会の雇用維持のためだ。
① 製紙会社出荷減による解雇
② 紙販社売上減による解雇
③ 物流会社売上減による解雇
④ プリンター本体売上減による解雇
⑤ プリンターインク等消耗品売上減による解雇
⑥ プリンターメンテナンスサービス売上減による解雇
⑦ 請求書処理担当者余剰人員の解雇
⑧ 封筒印刷関連業者売上減による解雇
⑨ 請求書送付代金削減・郵便業務減少による解雇
⑩ 銀行店頭支払業務減による銀行員解雇
⑪ 振込用紙（の場合）処理業務余剰人員の解雇
⑫ 印鑑・朱肉業者余剰人員の解雇
⑬ 古紙回収業者業務減による解雇
ペーパーレス化すると、請求書業務担当者だけでなく、川上から川下までこれだけの解雇者が出る。基本的にどれも低付加価値職種ばかり。だから日本人の高度人材が生まれにくい。社会ローバリュー化が大きな問題だ。
