なぜ?「請求書のために出社する必要がある」8割以上

 「請求書のために出社する必要がある」がなんと、8割以上(5月13日付、東洋経済メール)。

 請求書をペーパーレス化した場合、ざっと以下の余剰人員がリストラされる。だから、日本はペーパーレス化ができないのだ。8割出社は、全社会の雇用維持のためだ。

 ① 製紙会社出荷減による解雇
 ② 紙販社売上減による解雇
 ③ 物流会社売上減による解雇
 ④ プリンター本体売上減による解雇
 ⑤ プリンターインク等消耗品売上減による解雇
 ⑥ プリンターメンテナンスサービス売上減による解雇
 ⑦ 請求書処理担当者余剰人員の解雇
 ⑧ 封筒印刷関連業者売上減による解雇
 ⑨ 請求書送付代金削減・郵便業務減少による解雇
 ⑩ 銀行店頭支払業務減による銀行員解雇
 ⑪ 振込用紙(の場合)処理業務余剰人員の解雇
 ⑫ 印鑑・朱肉業者余剰人員の解雇
 ⑬ 古紙回収業者業務減による解雇

 ペーパーレス化すると、請求書業務担当者だけでなく、川上から川下までこれだけの解雇者が出る。基本的にどれも低付加価値職種ばかり。だから日本人の高度人材が生まれにくい。社会ローバリュー化が大きな問題だ。

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